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姫路市議会 > 2003-03-04 >
平成15年第1回定例会−03月04日-03号

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  1. 姫路市議会 2003-03-04
    平成15年第1回定例会−03月04日-03号


    取得元: 姫路市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-11
    平成15年第1回定例会−03月04日-03号平成15年第1回定例会 　出　席　議　員　（４２人） 　１番　　北　田　　　全　　　　　　　２２番　　桂　　　隆　司 　２番　　今　栄　進　一　　　　　　　２３番　　榎　本　正　光 　３番　　杉　本　博　昭　　　　　　　２４番　　八　木　高　明 　４番　　今　里　朱　美　　　　　　　２５番　　小　椋　庄　司 　５番　　宮　本　吉　秀　　　　　　　２６番　　西　村　智　夫 　６番　　八　木　隆次郎　　　　　　　２８番　　山　本　道　人 　７番　　松　葉　正　晴　　　　　　　２９番　　藤　本　　　洋 　８番　　宮　下　和　也　　　　　　　３０番　　松　浦　　　貢 　９番　　山　崎　陽　介　　　　　　　３１番　　藤　岡　亮　子 １０番　　谷　川　真由美　　　　　　　３２番　　水　野　守　弘 １１番　　藤　田　洋　子　　　　　　　３３番　　赤　松　昌　弘 １２番　　大　脇　和　代　　　　　　　３４番　　山　下　昌　司 １３番　　木　村　達　夫　　　　　　　３５番　　清　水　利　昭 １４番　　安　田　佳　子　　　　　　　３６番　　大　倉　俊　已 １５番　　蔭　山　敏　明　　　　　　　３７番　　北　野　久　夫 １６番　　谷　内　　　敏　　　　　　　３８番　　井　川　進　善
    １７番　　吉　沢　昌　彦　　　　　　　３９番　　松　田　貞　夫 １８番　　吉　田　善　彦　　　　　　　４１番　　竹　中　隆　一 １９番　　増　本　勝　彦　　　　　　　４２番　　長　沢　芳　郎 ２０番　　西　田　啓　一　　　　　　　４３番　　灘　　　隆　彦 ２１番　　福　本　正　明　　　　　　　４４番　　橘　　　橘太郎 ─────────────────────────────── 　　　　　　　　　欠　席　議　員　（２人） ４０番　　山　田　敏　夫　　　　　　　４５番　　中　治　信　夫 ─────────────────────────────── 　　　　　　　　　欠　　　　　員　（１人） ─────────────────────────────── 　　事　務　局　職　員　出　席　者 　　事務局長　　　今　　川　　　　　明 　　次　　長　　　藤　　尾　　民　　夫 　　議事課長　　　貫　　名　　憲　　一 　　議事係長　　　寺　　西　　　　　一 　　主任　　　　　上　　田　　憲　　和 　　主任　　　　　三　　木　　慎　　一 　　主事　　　　　竹　　田　　敏　　朗 　　主事　　　　　大　　川　　　　　毅 ────────────────────────────────── 　　　　会議に出席した市長、吏員及び委員 　市長　　　　　　　　　　　堀　　川　　和　　洋 　助役　　　　　　　　　　　雲　　山　　覚　　雄 　助役　　　　　　　　　　　高　　　　　泰　　久 　収入役　　　　　　　　　　村　　中　　正　　典 　教育長　高　　　　　　　　岡　　保　　宏　　建 　代表監査委員　　　　　　　嵯　　峨　　　　　徹 　水道事業管理者　　　　　　白　　井　　佳　　彦 　交通事業管理者　　　　　　志　　水　　正　　幸 　企画局長　　　　　　　　　松　　本　　健 太 郎 　総務局長　　　　　　　　　森　　下　　利　　晴 　市民局長　　　　　　　　　岡　　本　　喜　　雅 　環境局長　　　　　　　　　藤　　田　　耕　　造 　健康福祉局長　　　　　　　河　　原　　啓　　二 　産業局長　　　　　　　　　勝　　岡　　郁　　夫 　都市局長　　　　　　　　　野　　本　　　　　博 　設局長　　　　　　　　　　内　　海　　　　　悟 　下水道局長　　　　　　　　加　　藤　　　　　勝 　消防局長　　　　　　　　　橋　　本　　信　　昭 　環境事業推進本部副本部長　高　　原　　義　　久 　行財政改革推進本部長　　　延　　川　　堅　　三 　高架事業推進本部長　　　　牛　　尾　　正　　喜 ────────────────────────────────── 　　　　　議　事　日　程 第３日（３月４日（火））　午前１０時開議 〇開　　　議 日程第１　　会議録署名議員の指名 日程第２　　議案第１号〜議案第４４号及び報告第１号〜報告第３号 〇散　　　会 ──────────────────────────────── 　　　　　議　事　順　序 　１　開　　　議 　２　会議録署名議員の指名 　３　議案第１号〜議案第４４号及び報告第１号〜報告第３号 　　（１）　一括上程 　　（２）　質　　疑 　４　散　　　会 　　　　　　　　　　午前１０時０分開議 ○灘隆彦　議長　 　ただいまから本日の会議を開きます。 　山田敏夫議員、中治信夫議員から欠席の届け出がありましたので、ご報告します。 　これより日程に入ります。 　本日の日程は、お手元に配付しております議事日程に記載のとおりであります。 ────────────────────── △日程第１ 　会議録署名議員の指名 ○灘隆彦　議長　 　まず日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 　会議録署名議員は、会議規則第７９条の規定により、 　　　桂　　　隆　司　　議員 　　　西　村　智　夫　　議員 　　　山　本　道　人　　議員 　を指名します。 ────────────────────── △日程第２ 　議案第１号〜議案第４４号及び報告第１号〜報告第３号 ○灘隆彦　議長　 　次に日程第２、議案第１号から議案第４４号まで及び報告第１号から報告第３号までをまとめて議題とします。 　これより代表質疑を続けて行います。 　発言の通告に基づき指名します。登壇の上、ご発言願います。
    　公明党代表　木村達夫議員。 ◆公明党代表（木村達夫議員）　（登壇） 　通告に基づき、公明党を代表して質問に入ります。 　堀川市長は、新年の抱負「元旦に想う」の中で、澄み渡る青空を背景にした白亜の姫路城を仰ぎ見られ、こう述べられております。２１世紀のまちづくりにおいて、私たちは、城の築城や継承のように、情熱と英知を結集し、ふるさと姫路に一層磨きをかけ、まちも人も輝く新しい姫路を創造し、未来へと引き継いでいかなければならないとの思いを強く述べられています。 　私は、さすが世界文化遺産の姫路城を抱え、４８万市民を代表する市長にふさわしい新年の抱負だなと思い、私自身も新年の決意を新たにさせられたものであります。 　日本全体では、バブル崩壊後１０年余りに及ぶ経済の低迷がまだまだ続く中で、経済、金融、雇用への不安や少子高齢化の進展に伴う不安を初め突発的なテロへの恐怖、またイラクや北朝鮮問題などさまざまな将来不安が重なり合って、日本列島全体に閉塞感が大きく漂っております。 　昨日、本会議の冒頭、新年度予算の発表があり、市長の所信表明もありました。一般会計予算では、国の予算は３年ぶりに対前年度比０．７％の微増にもかかわらず、本市は５．９％増の１，９３４億円、さらに特別会計、企業会計を含む総額においても、前年度４．６％増の３，４４７億３，４００万円と過去最高額の積極予算であり、堀川市長の積極姿勢を感じます。 　しかしながら、歳入の根幹である市税収入が６年連続減収で、前年度比５．１％減で４５億と過去最高の落ち込みであります。 　国はもちろんのこと、他の多くの自治体が長引く不況とデフレ不況の影響で税収が大幅減になり、赤字財政の自治体がほとんどで、予算も前年よりも減額、もしくは微増にとどまっております。 　厳しい経済情勢の中での堀川市長の新年度積極予算に対する思いと、市政推進の基本姿勢についてお聞かせください。あわせて、今後の財政の推移についてもお願いいたします。 　新年度の施策の内容としては、少人数教育の実施、障害児介助員の配置、障害児対応エレベーターの設置、学童保育の充実など教育面、また福祉面では保育所待機待ちの解消、地域医療の充実など、さらに中小企業対策、景気・雇用対策など、市民生活に根差した数多くの施策が盛り込まれております。 　我が会派として強く予算要望してきた教育、福祉、中小企業支援など重点的に配分されており、高く評価するものであります。 　四半期ごとに公表される内閣府の消費動向調査では、雇用環境、暮らし向きなどすべての項目で悪化しております。今後、急速に進むであろう不良債権処理に伴い、倒産、失業の増加、所得の低下という痛みが今まで以上に多くの市民に影響するものと考えられます。 　行政の透明性、税金のむだ遣いなど生活者の感覚や庶民の目線を大事にする市政であるべきと考えます。今以上にめり張りをつけ、柔軟かつ大胆な対応をすべきであります。ご所見をお聞かせください。 　次は、ミニ公募債の発行についてお伺いいたします。ミニ公募債の発行は、資金調達手法の多様化のほか、住民の自治意識の高揚の点でも大きな意味があるものと考えられます。 　長引く経済不況やバブル不況などによる税収の落ち込みが当分続くものと予想されます。さらに、政府方針が不透明な国庫補助金や地方交付税など、今後ますます財源の確保が困難な時代に進むものと思われます。 　公募債は、道路や公園、リサイクルセンターなどの建設、病院整備など、使う目的を特定し、住民参加型の資産運用を図る目的で発行されております。 　昨年３月の群馬県を第１号に、ことし１月までに延べ２３団体で１，２５８億円発行され、とりわけ神戸市では本年度５回目で、発行総額は８７０億円となります。地方の財政の充実強化のため、総務省も今まで以上に後押しする方針であります。 　ペイオフなど金融不安の中、元本割れしない安心感があるし、地域のどんな事業に使うのかもはっきり示して売るので、親しみがわき、わかりやすいので人気があり、どの地域とも即日完売であります。 　２１世紀の市民参加の姫路のまちづくりのため、世界文化遺産登録１０周年記念公募債を発行してはどうでしょうか。ご所見をお聞かせください。 　３項目めは、市町村合併についてお尋ねいたします。 　総務省の調べによりますと、ことし１月１日現在で過半数の市町村が法律上、あるいは任意の合併協議会を設置し、合併への協議が進められているとのことであります。本市においても政令指定都市を目指し、姫路市、家島町、夢前町、香寺町、安富町との１市４町による姫路地域任意合併協議会が設置されたところであります。全国的に合併の動きが加速している背景には、２年後の２００５年３月末日で合併の優遇措置を定めた「市町村合併特例法」が期限切れになるという事情があると言われております。 　合併特例法には、合併特例債の発行を初め手厚い優遇措置などがありますが、当面の優遇措置を受けるためだけの拙速な合併では、本来の成果が見込めないと考えます。 　私が今さら申すまでもありませんが、合併は、自治体の行財政能力を高め、魅力ある地域づくりをしていくための一つの有効な手段であることは間違いありません。協議会がスタートして間もないわけでありますが、合併によってどういうメリットを生み出し、どういうまちづくりを進めようとするのかというビジョンが議論されることが大事であります。市民への情報公開をどんどん発信し、住民の熱意を大きく引き出すことが大事ではないでしょうか。 　平成１６年の法定協議会設置を目指し、合併推進活動をする団体には補助金を出すなど、議論を活発にし、大いに機運を高めるべきと考えます。市長の合併への決意及び今後のスケジュール、さらに４町以外の自治体の動きについてお聞かせください。 　４項目めは、駅前市役所についてであります。 　交通の利便性の高い駅前に、各種届け出のほか証明書の交付、各種行政相談、図書館の窓口業務など行政サービスの総合窓口化が図られ、従来のサービスセンター業務より大幅に拡充され、多くの市民から大変喜ばれ、活用される施設と大きく期待するものであります。 　しかしながら、中心市街地活性化の取り組みの一つの人の流れという観点からしますと、なぜ山陽百貨店なのか、御幸通り商店街の活性化を図り、駅前からお城までの人の流れ、にぎわいの創出という点から他の場所は考えられなかったのかどうか、選定された経緯についてお尋ねいたします。 　また、交通の利便の高いところでもあり、ＪＲ、山電、バスなどを利用して、多くの方が駅周辺に集まるわけですが、駅前周辺にはオストメイトトイレがどこにも整備されておりません。駅前市役所にどこよりも早く導入すべきであります。 　さらに、詳しく拡充された業務の内容、市役所の機能についてお聞かせください。 　５項目めは、児童福祉の充実についてお尋ねいたします。 　全国的に合計特殊出生率が１．３３と予想をはるかに超える少子化の進展の中で、幾つかの少子化対策や子育て支援が実行されてきましたが、少子化の歯どめをかけるには至っておりません。他都市に比べ、比較的新生児が多い本市において、当局の努力によりいろいろな取り組みがなされておりますが、一層の努力を期待するものであります。 　少子化対策の実効性を高めるため、子育て支援、教育環境の整備、居住環境の整備など盛り込んだ行動計画をつくるべきと考えます。ご所見をお聞かせください。 　あわせて、合計特殊出生率、新生児の推移についてもお聞かせください。さらに、小学校区ごとに子育て支援委員会を設けてはどうでしょうか。 　次に、保育所の待機児童解消についてお伺いいたします。 　保育所の待機児童解消については、定員数の拡大や私立の保育所支援を強化するなど、大幅な受け入れ枠を広げましたが、供給が需要に追いつかない状況であります。それは、保育所の数や定員数だけでなく、保育ニーズに対応し切れていない質の問題もあるように考えます。多様化している親の勤務形態や保育ニーズに的確にこたえられる新しいスタイルの保育サービスの充実を図るべきであります。 　ゼロ歳児保育について東京都、大阪市では、駅前やビルの一室、商店街の空き店舗を活用し、認証保育所として認定し、しかも１３時間の延長保育を義務づけています。共稼ぎによる不規則になってきている親の迎え時間に対応し、ゼロ歳児の受け入れ、保育所、延長保育、休日保育などを兼ねたスタイルであります。多様なニーズに的確にこたえるべきであります。 　また、今後保育の経済的な負担も大いに解消すべきであります。特に、第１子のゼロ歳児の保育料は完全無料にすべきであると考えます。さらに、待機児童と保育所の空き状況のミスマッチを解消するため、幼稚園との連携が大事かと考えます。 　幼保一元化の検討がなされておりますが、もっと柔軟にとらえ、幼稚園の空いている教室、グラウンドなどを活用して、預かり保育など利用者の視点に立った使いやすい保育サービスを図るべきであります。 　また、企業による事業所内保育所の整備や育児と仕事の両立に理解あるファミリーフレンドリー企業の促進にも努めるべきであります。 　人口減社会を目前に控え、国、自治体、企業が力を合わせ、少子化対策や子育て支援に取り組むことが大事になってきております。今まで述べてきたことも含め、今後の特別保育事業の取り組み、幼保一元化の推進についてお伺いいたします。 　６項目めは、高齢者福祉の充実についてお伺いいたします。 　急速な高齢化が進む中、痴呆や寝たきりなどの要介護状態にある方の増加が深刻になっております。本市の１３年度の老人保健医療費の総額は３８６億４，０００万円で、前年より６％の増加であり、対象者１人当たり年間約７５万円であります。年々受給者と１人当たりの医療費が増加傾向にあります。健やかで心豊かに生活できる活力ある社会を実現するためには、疾病の早期発見や治療にとどまらず、積極的に健康を増進し、疾病を予防する一次予防に重点を置いた対策に、今まで以上に取り組む必要があると考えます。 　老人クラブ活動、作品・芸能発表会、スポーツ大会、優待乗車など各種の生きがい対策、また地域においてはゲートボールなどスポーツを通し、健康の増進に工夫がなされております。 　さらに、きめ細かく健康増進を図るため、筋力トレーニングを提供してはどうでしょうか。参加する高齢者一人一人の体力を測定し、個別の運動メニューに沿ってトレーニングを実践し、定期的にデータをとりながら筋力アップを目指すわけであります。 　長寿を全うしたい人にとって、軽スポーツにかかわることが大事であるという意識が高まりつつあります。家の中での転倒や寝たきり防止のための健康増進策としてはどうでしょうか。 　また、一方では高齢者の在宅介護支援にも力を入れるべきと考えます。取り組みについてお聞かせください。 　次に、福祉タクシーについてお伺いいたします。 　ここで述べている福祉タクシーというのは、障害者福祉の制度の意味ではなく、高齢者福祉での意味合いであります。 　本市においては、高齢者バス等優待乗車助成事業として市営・神姫バスに加え、昨年１２月からＪＲ及び山陽電車まで対象交通機関を拡大していただき、多くの利用者の方々から大変喜ばれております。 　この事業の対象交通機関に市民の生活の足として利用されているタクシーも拡大してはと考えます。単なる交通手段の対象としてだけではなく、高齢者福祉の生きがいづくりのために、民間活力を生かし、福祉サービスの充実に事業者の方からもいろいろアイデアを出してもらい、協働の高齢者福祉の充実に活用すべきと考えます。ご所見をお聞かせください。 　７項目めは、すこやかセンターについてお伺いいたします。 　予算１億６，３９０万円が運営費として計上されておりますが、内容についてお聞かせください。オープン以来、現在までの活用状況についてもお願いいたします。 　手柄山にあった老人福祉施設養寿園の代替施設機能と子育て支援との複合施設として運営され、多世代間の多くの人に利用され、大変喜ばれております。 　しかし、一方では多くの高齢者の方から温水プールはあるけれど、養寿園のときのようにふろがないので行かないという声も耳にします。２階の老人福祉センターの利用者数と養寿園の利用者数の比較についてお聞かせください。多くの高齢者にとっては、水着を着て入る温水プールよりも入浴のできるふろの方がゆったりとした気分でいいのではないでしょうか。ふろの設置についてお聞かせください。 　さらに、今後ますます少子高齢化が進む中で、すこやかセンターのような健康づくり、高齢者福祉、児童福祉のように多様な機能を持った複合施設を各地域にもふやすべきと考えますが、ご所見をお伺いいたします。 　８項目めは、地域保健医療の充実についてお尋ねいたします。 　その一つは、小児科救急医療体制整備についてであります。小児科救急医療を支える小児科医の不足が相次いでおり、全国的にも小児医療提供体制の充実が強く求められております。子供の病気により、その道の優秀な専門医のいる病院を選ぶのがベストではありますが、救急の子供を抱えた家族の情報不足には否めないものがあります。 　幸い本市には、他の自治体より早くから休日夜間急病センターがあり、小児科もあり、恵まれてはいるものの、センターの開所までの夕方６時から９時までの空白時間帯の提供体制、さらに開所してからの待ち時間の解消等、早期の体制整備が必要と考えます。 　小児科医の育成、休日夜間急病センター、診療空白時間帯の対応、及び待ち時間の解消、診療体制整備についてお伺いいたします。 　対応策の一つとして救急救命士の増員や救急救命士の小児カリキュラムの充実及び業務の拡大、ドクターカー制度の導入など考えられますが、ご所見をお聞かせください。 　また、国や県に２４時間対応可能な中核的小児医療機関の設置を強く求めるべきと考えます。 　次は、地域リハビリテーション支援センター整備についてお尋ねいたします。 　堀川市長も昨年から新年度の重点施策として力を入れ、取り組まれている事業であります。予算２，６２８万円が計上され、１５年度は用地選定と基本設計を行うとするものでありますが、施設の機能、特徴、また県が播磨科学公園に建設予定の総合リハビリテーションセンターとの連携についてお伺いいたします。 　次に、女性専門外来医の設置についてお尋ねいたします。 　最近、多くの女性の方から女性専門外来医の設置を望む声をよく耳にいたします。女性特有の病気や健康のことで相談、受診したいと思っても、男性医師が多い病院などには行きづらい現状があります。女性の医療充実のため、市内にある病院に女性専門外来医の設置、あわせて相談窓口の設置を行うべきと考えます。ご所見をお聞かせください。 　次に、安全で快適な学校施設整備についてお尋ねいたします。 　学校施設は、未来を担う児童生徒の大切な学びの場であるだけでなく、生涯学習などの地域拠点、さらに災害時には各地域の防災拠点になる地域にとっては大事なコミュニティのかなめであります。 　耐震化について、文部科学省の発表では、全国の公立の小中学校関係の耐震化率は平均６０％にとどまり、また築２０年以上の施設が全体の約６５％を占めるなど、老朽化も深刻であるとのことであります。 　本市においては、教育委員会の早くからの取り組みがなされておりますが、耐震化、老朽化についてお聞かせください。幼稚園についてもお願いいたします。 　公明党姫路総支部においては、党員、とりわけ女性局の方々と我々議員を中心に市内全域において本年１月、安全で快適な学校を目指し、施設改善を求める街頭署名を実施いたしました。 　要望は、一つ、早急な学校施設の耐震化。一つ、冷暖房等空調施設の完備。一つ、エレベーターやスロープの設置などバリアフリー化。一つ、学校トイレの改善など、４点にわたる内容であります。 　大変多くの市民の方の賛同を得ることができ、８万４，０００人に及ぶ署名活動ができました。去る２月２８日、市長及び教育長に公明党姫路総支部の女性局の代表の方々と一緒に要望書を提出したところであります。新年度の学校施設整備の取り組みについてお伺いいたします。 　次に、トイレの改善について、防災拠点としての観点からお伺いいたします。 　公共下水道や上水道施設が大きな被害を受け、既設の水洗トイレが使用不能になった状況では、ボックス型の仮設トイレで対応していますが、バキュームカーの不足や、数日間で容量を超えあふれ出した尿による土壌汚染も考えられます。 　他都市においては、不用になった浄化槽を活用してグラウンドに埋めるなど、取り組んでいるようであります。災害時のトイレの抜本策についてお聞かせください。 　また、防災活動を支える生徒パワーの育成についてお尋ねいたします。 　阪神・淡路大震災を教訓に、災害と自然、社会環境とのかかわりを通じ、防災学習に取り組む学校がふえております。昼間に大災害が発生した場合、大人は勤め先にいることが多く、地域で頼りになるのは学生との期待が大きくなってきております。 　本市の場合、消防局、消防団、また全国に誇る自主防災組織が充実されているところでありますが、消火器の訓練や人命救助、また各関係機関や施設と連携をとり、校外学習などを含め、生徒の意識を今まで以上に高め、避難所を切り盛りできるくらいの生徒にパワーアップしてはと考えます。現状と今後の取り組みについてお聞かせください。 　次に、ＡＤＨＤ・ＬＤ対策についてお伺いいたします。 　文部科学省によると、学校現場では最近いつも落ちつきがなく、勝手に席を離れる、人の話を聞いていない、順番が待てないなど注意欠陥・多動性障害（ＡＤＨＤ）や、聞く、書く、計算するなど特定の分野に学習障害（ＬＤ）の疑いがある子供が４０人学級で２、３人いると発表しております。これらの障害の子供は、ともすれば落ちつきがない子として認識され、ふまじめなどと誤解されて問題児扱いにされている場合が少なくなく、学級運営で混乱するケースがあるとも言われております。 　本市の学校現場では、これら注意欠陥・多動性障害、また特定の分野での学習障害や高機能自閉症などの正しい認識がなされているのかどうか、専門職員の有無、相談体制などについてお伺いいたします。 　１１項目めは、障害児教育の拡充についてお尋ねいたします。 　本市においては、小学校で５９学級、１６８人の何らかの障害を持つ児童が個性を発揮して一生懸命教育を受けておられます。中学生を含むと、かなり多くの数になります。知的、情緒、肢体不自由、病弱、聾、言語、養護などの障害学級に対しては、完全とまではいきませんが、教育現場において比較的各教育相談センター、総合福祉通園センター、県立姫路こどもセンターなど、関係機関と連携をとり対応していただいて、生徒並びに家族の方も大変喜ばれているわけでありますが、最近では、先ほどの質問にもあったように、ＡＤＨＤ・ＬＤ障害など、さまざまな障害を持った児童が増加しております。 　一人一人を生かす教育を推進するため、障害の多様性に的確に対応するため、施設や機器などの環境整備、また障害に精通した職員の育成が急務であると考えます。取り組みについてお伺いいたします。 　次に、奨学金制度の拡充についてお伺いいたします。 　長引く不況により、リストラや給与カットによる収入減が子供を抱える家庭の家計に対する教育費の負担が大変大きく、切実な状況であります。そうした状況下で勉学意欲のある学生に経済的支援をしてくれる制度は、何よりも心強く貴重なものであります。 　国においては、「きぼう２１プラン」奨学金制度の募集人数枠の拡大、また大きな負担となっている入学資金についても、奨学金の対象とする制度の創設など支援体制の充実が年々図られております。勉学意欲のある学生には、平等に経済的支援をするべきであります。 　本市においては、大学生等奨学貸付事業が新しく創設されましたが、現在の奨学金の規模では需要に追いついていないわけであります。１００人の募集に約４００人の申し込みです。大胆な制度の拡充を図り、学生並びに家族の方々の不安に的確にこたえるべきと考えます。対象も高校生にも広げるべきであります。ご所見をお聞かせください。 　その１３は、中小企業支援についてお伺いいたします。 　長期低迷する不況の嵐の中、後を絶たない倒産、リストラなどデフレ打開への展望が見えない中で、企業も個人も先行きの見えない経済不安が強まっています。 　国においては、日本の企業の９９％を占める中小企業の活性化なくして経済の本格的な再生はあり得ないとし、不良債権処理により最大に影響を受けやすい中小企業に対して、融資、保証の拡充など資金繰りが円滑にいくよう支援策など重点的な取り組みがなされております。本市においても、経済の大部分を支えている中小企業が活力を回復しなければ、姫路経済の再生はあり得ません。 　姫路商工会議所の調査では、約７割の企業が景気動向について悪いとし、経営上の問題点として、金融機関による貸し渋りや貸しはがしが続く中で、消費の落ち込みが追い打ちし、資金繰りが大変厳しい実態であるとの報告であります。月々の返済額を減らすなど、返済条件の変更を望む経営者の声を多数耳にいたします。これら中小企業の資金繰り支援に全力で取り組むべきであります。 　さらに、中小企業支援策としての姫路版セーフティーネットの整備についてお伺いいたします。 　その１４は、雇用支援についてであります。 　雇用情勢は、完全失業率が５．５％と最悪の状態であります。しかも、学校卒業後に進学や就職をしない無業者やアルバイトなど不安定な就業を繰り返すフリーターがふえているが、これらの人々は失業者とみなされないため、実態は５．５％以上に厳しいものがあると考えられます。特に、倒産、解雇など勤め先の都合による失業者の中でも、特に早期に就職の緊急度が高い世帯主などへの支援が急がれるべきと考えます。 　また、高校生、大学生など今春新卒の就職未内定者を含む若年層への求人開拓から能力開発、就職まで一貫した支援をするきめ細かな支援策も必要ではないでしょうか。つきましては、平成１５年度の就業機会・雇用の創出事業、就職支援など支援策についてお伺いいたします。 　さらに、障害者雇用支援についても現状と今後の取り組みについてお聞かせください。 　今までよりＩＴ化や福祉機器の進歩により就業しやすい環境に変わりつつあると考えます。障害者の人権という視点から地域で自立し、社会参加できる基本は雇用の場を保証することではないでしょうか。 　その１５は、企業家育成の促進についてお伺いいたします。
    　子供のうちから創造性や自立性、決断力といった素地を培い、長期展望に立って産業活性化につなげていこうという企業家育成教育が全国各地の小中学校や地域で試みられ、経済産業省も同教育の普及を後押ししております。 　神奈川県相模原市では、中学生に会社経営を学んでもらう体験事業を市、教育委員会、商工会議所などが後押ししてスタートさせております。同事業は、会社を起こすことから原料の仕入れ、商品の製造、販売、決算までという経済の流れを疑似体験することによって、子供たちに失敗を恐れず挑戦する心、自分で考え、行動できる力、チームワークの重要性、お金の大切さなどを学ぶというものであります。 　銀行の支店長を講師に迎え、銀行の仕組み、融資の受け方、事業計画書の作成方法など本格的な講習を受講するものであります。 　さらに、デパートの課長が担当して、マーケティングの手法や商品陳列の工夫など、また講習を受けた後、デパートや商店街の空き店舗に場所を移し、実際に体験するなど、ユニークな発想であります。 　埼玉県川口市では、市内の小中学校の３分の１に当たる２４校が、総合学習の時間を活用し取り組んでおります。京都市でも市内の小中高での実施を目指しているところであります。就職はしたけれど、自分に合っていないと思って、すぐやめるヤング層やフリーターの増加を防ぐため、また学生時代に職業意識をきっちり持たせ、自分の適性や進路の整理をすることにも大いにプラスになると思われます。 　１０年後、２０年後の姫路経済の担い手である子供たちへの起業家育成事業に取り組んではと考えます。ご所見をお聞かせください。 　次に、１６項目めは、地域経済の活性化についてであります。 　長引く経済不況などによる大企業の縮小、移転に伴う工場の閉鎖や中小企業の倒産など、姫路経済を取り巻く環境は、ここ数年非常に厳しいものがあり、地域経済の活性化は本市にとって重点的に取り組まなければいけない課題の一つであります。 　政府における全国的な地域経済の活性化を図るための構造改革特区推進策が打ち出され、本市としてはこの制度を活用し、環境・リサイクル経済特区構想を実現しようとするものでありますが、全力を挙げて取り組むべきであります。推進についてお聞かせください。 　次に、リサイクル資源の国際化についてお尋ねいたします。 　現在、姫路港では、県などにおいて計画されている「ひょうごエコタウン構想」においても、ストックヤードやターミナル整備など推進し、姫路港を軸とした静脈物流網の整備が予定されていると伺っております。 　また、環境・リサイクル経済特区構想が実現しますと、姫路港では海上輸送により輸送コストが低いため、リサイクル対象物やさまざまな製品等の取扱量が大きく増加するものと思われます。このように姫路港を取り巻く環境は大きく変化してきております。経済成長が今後も大きく見込まれるアジア諸国で、建設資材などに利用する鉄くず、さらに古紙などの需要が高まってきております。 　そこでお尋ねします。これらハード整備に合わせて、環境・リサイクル経済特区構想などさまざまな構想がある姫路港において、集約されることが予想されるリサイクル対象物や再生品について、その取り扱いや再生品の輸出など積極的に促進し、特定重要港湾である姫路港の活性化に結びつけるべきと考えます。ご所見をお伺いいたします。 　１７項目めは、西姫路のまちづくりについてお伺いいたします。 　特に、地域的には大津・大津茂・勝原地区についてであります。西姫路の幹線道路である宮田線も網干の和久まで西行きが整備され、総合病院も移転建築され、昨日から開院しております。 　また、民間により住宅開発も大きく進み、今までどちらかと言えば、西の網干と東の広畑の地域ブロックのはざま的な感がありましたが、今や両地域をしのぐ勢いであります。 　さらに、ＪＲ英賀保駅と網干駅の中間駅としての（仮称）ＪＲ勝原新駅が平成１９年度開業を目標に整備されることになり、今まで以上に住宅開発、新駅周辺整備など市街地化が急速に進むものと考えます。 　しかしながら、播磨地方拠点都市計画で姫路新業務拠点地区として位置づけされている３０ヘクタールが残ったままであります。厳しい社会情勢からすると、産業業務拠点の位置づけを見直し、将来のまちづくりを考えますと、文化ゾーン化を図るべきであると考えます。 　早期に兵庫県及び関係機関と協議を行い、都市計画の見直しを行うことが必要と考えます。地域住民と行政が情報を共有し、民間活力も大いに活用すべきであります。地域住民にまちづくりのプロセスがわかりやすく見えるようにすべきであると考えます。地域の文化ゾーン化、ＪＲ勝原新駅の整備について、ご所見をお聞かせください。 　次に、観光振興策についてお伺いいたします。 　最近、改めて観光に焦点が当たっています。観光は地域の外から人とお金を呼び込める大きな産業と言えます。観光産業の発展により、旅行者の消費額、雇用創出など経済効果が多く生まれます。 　本市には、世界遺産・国宝姫路城を中心に、歴史や伝統文化に富んだ地域の財産が豊富にあります。しかし、それらの観光資源も一つ一つのイベントの成功か不成功により全国に、また全世界への姫路市の発信に大きく関係してくるわけであります。 　大河ドラマ「武蔵」のＮＨＫのテレビ放映されている機会をとらえ、昨年の１１月から姫路武蔵館をオープンされ、大変時宜にかなったイベントとして考えております。内容等についても大変好評であると聞いております。入館状況等についてお聞かせください。 　また、振興策の一つとして、姫路ゆかりの戦国武将である黒田官兵衛没後４００年にちなんだ関連イベントの実施とありますが、詳しい内容等についてお聞かせください。さらに、観光イベントの一つであるポンテ・ペルレ２００３についてもお願いいたします。 　最後に、文化芸術の振興についてお伺いいたします。 　本市では、文化振興財団により多くの施策が実施され、姫路文化ルネサンスへの展開が図られておるところであります。 　平成１３年１２月に「文化芸術基本法」が施行されて１年余りが過ぎました。文化芸術の自主性・創造性の尊重、多様な文化の保護、国民の幅広い参加を図り、芸術文化活動の水準を向上させ、国際貢献や世界への発信を図っていくことなど、文化芸術の振興策が明記されております。同時に、地方自治体の責務として自主的・主体的な地域の特性に応じた施策の策定が求められております。その取り組みについてお伺いいたします。 　姫路文学館、姫路美術館、書写の里・美術工芸館、パルナソスホール、文化センターなど多くの文化交流拠点を中心に広く活動が展開されておりますが、ここ３年間の予算、活動状況についてお聞かせください。 　文化芸術に触れる人が多くふえることにより、心にゆとりと豊かさが満ちて社会全体が明るくなり、ひいてはまちの経済の活性化にも大きくつながるものと考えます。 　２１世紀は、豊かな文化の時代と言われており、文化芸術の振興に国を挙げて取り組みがなされ、あわせて観光にも今まで以上に重点的な取り組みがされようとしている今、世界遺産を有し、地域の財産として歴史的、伝統的、人材的な面で豊富にある都市はほかにないものと確信いたします。これからは姫路の時代であります。２１世紀の姫路にふさわしい、お城にマッチした芸術文化の殿堂とも言うべき拠点が欲しいものであります。今後の振興策も含め、以上の質問にお答えいただきますことをよろしくお願いします。 　以上で、第１問を終わります。 ○灘隆彦　議長　 　堀川市長。 ◎堀川和洋　市長　　（登壇） 　木村議員のご質問中、平成１５年度予算についてお答えいたします。 　厳しい社会経済情勢が続く中、本市を取り巻く環境も依然として厳しく、先行きを見通すことは容易ならざる状況ではありますが、２１世紀に一歩を踏み出した今、これまで積み上げてきた成果の上に立って、「安全で安心して快適に暮らせる心かよう交流の都市」の実現に向け、総合計画に基づくまちづくりを力強い足取りで進めていかなければならないと考えております。 　このため新年度予算につきましては、厳しい財政状況の中ではありますが、ふるさと姫路に一層元気をもたらし、未来に力強く発展する原動力となるよう、これまで着実に取り組んでまいりました行財政改革の成果の上に立って、堅実な予算編成を行い、必要な施策に大胆に予算を配分することができたものと考えております。 　市政推進に当たりましては、１５年度は「活力とにぎわいあふれる交流都市・姫路」、「人を育み未来を築く創造都市・姫路」、「安心して健やかに暮らせる共生都市・姫路」を三つの目標として掲げ、その重点施策の積極的な推進を図ってまいります。 　特に、家島町、夢前町、香寺町、安富町との任意合併協議会を初めとする政令指定都市を目指した市町合併の取り組みを進めるほか、地域リハビリテーション支援センターや多目的ホールの整備、さらには駅ビルなどを含む姫路駅周辺の将来像の検討、環境リサイクル経済特区構想、防災センターの整備に向けた取り組みを推進してまいります。 　また、小学校での少人数教育の実施やがんばる姫路の商店街支援事業、新たに市単独事業も加えた緊急雇用就業機会創出事業等による雇用の創出、さらには駅前市役所「すまいるテーション」の開設や姫路城世界文化遺産登録１０周年記念事業などに積極的に取り組み、２１世紀のふるさと姫路の未来をさらに力強く切り開いてまいりたいと考えております。 　次に、本市財政につきましては、長引く景気の低迷により市税収入の減少など非常に厳しい状況にあり、臨時財政対策債の発行などにより財源の確保を図ってまいりましたが、引き続き急激な景気回復に伴う税収の増加を見込める状況ではないと考えております。このため、歳入面ではなお自主財源の確保や国・県支出金などの特定財源の確保に努め、歳出面では行財政運営全般にわたる経費の節減、合理化を徹底的に行うとともに、施策の優先順位の厳しい選択を行い、健全財政を維持した上で、重点施策や市民の皆様の声をきめ細かく反映した施策の推進に意を用いてまいりたいと考えております。 ○灘隆彦　議長　 　雲山助役。 ◎雲山覚雄　助役　　（登壇） 　木村議員のご質問中、３番目の市町村合併につきまして、お答えを申し上げます。 　地方分権時代の播磨地域の将来を見据え、中・長期的な政令指定都市への移行を目指し、また平成１７年３月の合併特例法の期限を踏まえ、姫路地域任意合併協議会では、合併の是非を含め、合併に関する事項を幅広く話し合う予定でございます。市町合併に至る道のりは大変険しいものと認識をしておりますが、この協議会におきまして有意義な合併に向けての協議を行ってまいりたいと考えております。 　今後のスケジュールといたしましては、平成１５年度に新しい市の将来構想の策定、事務事業の実態調査、合併シミュレーションなどを行い、平成１７年３月の合併特例法の期限を見据え、任意合併協議会での協議の進展を踏まえながら、法定合併協議会への移行を図ってまいりたいと考えております。 　周辺市町において、いろいろな合併パターンを模索する動きがあることは認識をいたしておりますが、今後姫路地域任意合併協議会に参加の意向のある周辺市町につきましては、この協議会に図る必要はございますが、積極的に参加していただきたいと考えております。 　以上でございます。 ○灘隆彦　議長　 　森下総務局長。 ◎森下利晴　総務局長　　（登壇） 　木村議員のご質問中、私からは２番のミニ公募債の発行、世界文化遺産登録記念公募債につきまして、お答え申し上げます。 　ミニ市場公募債は、地域住民の行政参加意識の高揚と資金調達手法の多様化を図る観点から、総務省において平成１４年４月から推進しております。 　ミニ市場公募債は、地元の個人投資家を対象に発行する地方債で、すべての地方公共団体で発行が可能であり、発行条件を任意に設定できるため、地域の独自性が発揮できるものとなっております。 　本市におきましても世界文化遺産登録記念公募債を発行してはどうかとのご提案でございますが、ミニ市場公募債は現行の証書借入方式に比べまして、発行手数料、証券印刷経費等の発行コストの増大や発行・償還事務の煩雑化が見込まれるところから、資金調達の観点から見れば必ずしも有効な手法とは言い切れない部分がございます。 　しかしながら、地域住民が当該事業を実施するための資金の供給者になることにより、住民の行政参加意識を高める効果を期待されているところであり、資金を充てる事業を明確にお示しすることにより、より一層事業への参画意識を高める効果が期待できるものと考えております。 　今後は、ミニ市場公募債のメリットに着目し、全市的な大規模事業への活用を視野に入れ、前向きに検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 　以上でございます。 ○灘隆彦　議長　 　岡本市民局長。 ◎岡本喜雅　市民局長　　（登壇） 　駅前市役所につきましてお答え申し上げます。 　まず、場所の選定の経緯でございますが、何よりも交通至便の場所で、サラリーマンはもちろん、高齢者や社会的弱者の方も気軽に立ち寄れるという位置にあること。それから、長時間開業して、顧客優先のサービス展開が図れるということ、それから、現の駅前サービスセンター以上の機能を実現するための面積が確保できること、以上３点を考え合わせまして、複数の該当施設を直接出向きまして、調査、確認、検討しました結果、ＪＲ及びバスターミナルから至近の位置にあって、相当な面積が確保でき、しかもバリアフリーにも配慮された施設として山陽百貨店３階を選定したわけでございます。 　電車・バスを１本か２本おくらせていただくだけで証明書がとれるというようなイメージで運営してまいりたいと思います。 　次に、オストメイトトイレの設置でございますが、現状では駅前市役所付近にオストメイトトイレはございません。今後、設置につき百貨店側に要望してまいるとともに、支所・出張所等のトイレ改修時に合わせ設置を検討してまいりたいと思います。 　最後に、内容、機能につきまして申し上げますと、開庁日及び時間は、百貨店に合わせて開業し、業務にありましては、従来の駅前サービスセンターの機能を拡充して支所並みに引き上げております。 　また、図書館機能でございますとか、市政情報センターの機能、それから時期に合わせましてタイムリーな相談窓口を開設するなど、先行いたしております横須賀市でございますとか、浜松市を上回る市民生活に密着したサービスを便利に提供してまいりたいというふうに思っております。 　さらに、サービス精神や接遇を学ぶ職員の研修の場としても大いに活用してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。 ○灘隆彦　議長　 　河原健康福祉局長。 ◎河原啓二　健康福祉局長　　（登壇） 　私からは、５項目めの児童福祉の充実、６項目めの高齢者福祉の充実、７項目めのすこやかセンター、８項目めの地域医療の充実と、１４項目めの雇用支援のうち（２）障害者雇用支援についてお答えいたします。 　まず、５項目めの児童福祉の充実についてでございますが、１点目の本市の合計特殊出生率につきましては、平成１１年は１．５３、１２年は１．５４、１３年は１．４５と、全国平均を上回っております。 　また、出生数は、平成１１年は５，５７５人、１２年は５，６６３人、１３年は５，３５０人、１４年は５，２８０人となっており、ここ数年毎年５，０００人台を維持しております。 　２点目の少子化・子育て行動計画についてでございますが、平成１５、１６年度において姫路市子育て支援計画の改定作業を進めることとしており、この中で具体的な子育て支援施策について検討してまいりたいと考えております。 　３点目の子育て支援委員会につきましても、この改定作業の中で研究させていただきたいと思います。 　次に、４点目の保育所待機児童の解消について、多様なニーズに的確にこたえるべきとのご指摘でございますが、ゼロ歳児保育につきましては、現在公立・私立合わせて６７カ所で受け入れを行っており、保育室を充実させることにより、その受入枠の拡大を図っております。 　また、保護者の保育ニーズにこたえるため、延長保育、一時保育、休日保育等の特別保育事業にも積極的に取り組んでおります。 　新たな保育サービスと保育事業の質の向上につきましては、姫路市子育て支援計画改定の中で、市民アンケート等を実施することにより、今後どのような保育ニーズが求められるのかを把握し、検討してまいりたいと考えております。 　保護者の負担軽減につきましては、保育料を平成１３年度から据え置きにしておりますし、また平成１４年度より同時に３人の乳幼児を保育所に預ける場合には、３人目以降については、保育料の無料化を実施しておりますので、現在のところさらなる軽減措置については考えておりません。 　５点目のファミリーフレンドリー企業の促進につきましては、仕事と育児が両立できるよう育児・介護休業制度やフレックスタイム制の導入、事業所内保育施設の充実等の積極的な取り組みを行うファミリーフレンドリー企業の啓発に努めていきたいと考えております。 　なお、幼稚園との連携につきましては、現在、幼稚園、保育所の代表者等からなる検討委員会を組織し、幼保の連携の進め方について検討しているところでございまして、その中で、幼稚園の空き教室の活用等についても検討していきたいと考えております。 　次に、６項目めの高齢者福祉の充実についてでございますが、１点目の平成１３年度老人保健医療につきましては、議員ご指摘のとおり姫路市の老人保健医療費は、老人医療受給対象者及び１人当たり医療費の増加により毎年高い伸びが続いており、高齢者の疾病予防対策が必要であると考えております。 　２点目の健康増進対策につきましては、疾病に対する１次予防の観点から健康増進教室、病態別予防教室等を初めとする健康づくり事業を実施するとともに、その効果についても評価を行っているところでございます。 　また、教室参加者が健康づくりを継続して行えるよう自主グループの育成にも努めております。 　ご指摘の筋力トレーニングは、家の中での転倒、寝たきりの予防に有効と考えられますので、平成１５年度より体力測定の結果に基づいた個別の運動プログラムに筋力トレーニングを取り入れた転倒・骨折予防教室を実施する予定にしております。 　次に、在宅介護支援についてでございますが、介護保険サービスの対象となる要介護者につきましては、サービスの利用促進を図ることにより、在宅生活の継続を支援してまいります。 　また、一般施策としては、在宅の寝たきりや痴呆性の高齢者の介護者等に対し、在宅高齢者介護手当の支給や徘徊高齢者家族支援サービスの提供、住宅改造費助成などを行い、引き続き在宅介護支援に努めてまいりたいと考えております。 　４点目の福祉タクシーにつきましては、高齢者バス等優待乗車制度においてバスを利用しにくい方に配慮し、本事業利用率の地域格差の是正を図るため、平成１４年１２月１日から従来のバスにＪＲ及び山陽電車を加え、そのいずれかを選択する方式に事業を拡充したところでございます。よって当分の間、現行の制度を継続し、高齢者の社会参加の促進と生きがいの増進を図ってまいりたいと存じますので、ご理解賜りますようお願いいたします。 　次に、７項目めのすこやかセンターについてでございますが、１点目の平成１５年度予算の内容は、施設管理委託料等すこやかセンター管理費として８，２２７万７，０００円、健康づくり施設運営費として２，６７７万１，０００円、老人福祉センター運営費として４，８３５万１，０００円、子育て支援施設運営費として２９６万５，０００円、ファミリーサポートセンター事業費として３５３万５，０００円、合計で１億６，３８９万９，０００円でございます。 　次に、２点目の施設の活用状況でございますが、平成１５年２月末現在、約１０カ月間の健康づくり施設の利用者数は、温水プール８万７，２００人、トレーニングルーム３万７，０２８人の合計１２万４，２２８人でございます。同じく老人福祉センターの利用者数は校区登園１万３，８２９人、一般登園２万９，２６７人の合計４万３，０９６人で、平成１３年度の養寿園利用者数４万９，１９２人との比較では、通年ベースに換算するとほぼ同程度の利用者数になるものと推定しております。 　また、子育て支援施設の利用者数は、子育て相談件数が１０２件、子育て学習センターの参加数が３７１組、平成１４年７月に授業を開始したファミリーサポートセンターは、依頼会員・提供会員・両方会員の合計が４３０人で活動実績は３７９件でした。４回開催いたしました子育て講演会の参加者数は５６７人であり、このほか遊戯室及び一時保育室の一般利用者数は６，３０１人となっております。 　次に、３点目のふろの設置についてでございますが、すこやかセンターの機能については、開設に当たって市議会を初め姫路市老人クラブ連合会を初めとした関係各機関の意見を踏まえて検討し、ふろにつきましては、従来のふろから水着で利用する健康浴室を併設した温水プールの整備に決定したところでございます。 　また、温水プールの利用者の５７％、５万人余りは高齢者で占められており、多くの高齢者に支持されておるところでございます。 　ただ、議員お示しのようなご意見も一方であり、施設設備、運営方法につきましては、今後とも姫路市老人クラブ連合会等関係機関の意見を聞きながら、必要に応じて改善を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。 　次に、４点目の各地域に建設をとのことでございますが、すこやかセンターは、養寿園の建てかえとして整備をし、あわせて子育て支援施設や健康づくり施設を設置したものであります。このため、市民の皆様すべての利用を考慮し、市の中心部に設置したものでございます。地域展開につきましては、将来的な課題とさせていただきたいと存じます。 　次に、８項目めの地域医療の充実についてでございますが、１点目の小児科救急医療体制整備及び２点目の空白時間帯の提供体制につきましては、本市では姫路市医師会及び姫路赤十字病院を初めとする医療機関の全面的なご協力により、全国的にもまれな小児科医療救急体制が整備されております。 　また、通常診療前後の時間帯の対応につきましても、平成１５年度より小児救急医療体制整備事業として１，０００万円の予算を計上し、さらなる充実を図る予定でございます。 　３点目の休日・夜間急病センター待ち時間の解消につきましては、現在ゴールデンウイーク、年末年始等の患者が急増する時期には、看護師、薬剤師及び事務職員を増員することで患者の待ち時間の軽減を図っておりますが、引き続き看護師等の増員を実施することでより一層の改善を図りたいと考えております。
    　４点目の２４時間対応小児科医療機関設置につきましては、ドクターズカーを配置してのハイリスク新生児の２４時間搬送受け入れ等小児救急医療につきましては、姫路赤十字病院に多大なご努力、ご協力をいただいておりますが、救急に限定しない小児医療の２４時間体制につきましては、その必要性を含め研究課題とさせていただきたいと存じます。 　次に、５点目の地域リハビリテーション支援センターについてでございますが、姫路市の地域リハビリテーション支援センターは、脳血管障害等による中途障害者に対して回復期の専門的なリハビリテーションを継続的に提供する施設でございまして、一方兵庫県の整備するブランチ施設は、重度障害者への治療や高度専門的なリハ提供の場として整備される予定とうかがっております。 　お互いの施設が密接に連携することにより、地域リハビリテーション支援体制やリハビリ医療水準の向上が図れるものと考えております。 　６点目の女性専門外来につきましては、医師会等の関係機関とその必要性を含め、研究させていただきたいと存じます。 　次に、１４項目めの雇用支援のうち２点目の障害者雇用支援についてでございますが、本市では障害者の雇用の促進を図るため、姫路市障害者雇用支援センターにおきまして、職業生活のための訓練、就職後の定着支援、障害者の就職可能な職場開拓や障害者を雇用する企業への助言等を行っており、これらの取り組みにより就職につながった障害者の数は、平成１３年度は１９名、今年度は２月２７日現在で１７名となっております。 　今後とも、職業安定所や障害者職業センターとの連携を図りながら、姫路市障害者雇用支援センターの活動を通じて、障害者の雇用の支援を図ってまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○灘隆彦　議長　 　橋本消防局長。 ◎橋本信昭　消防局長　　（登壇） 　木村議員のご質問中、私からは８番目の地域医療の充実の１点目の小児科救急医療体制の整備のうち、救急救命士の増員と小児カリキュラムの充実及び業務拡大についてお答え申し上げます。 　まず、救急救命士の増員でございますが、本市の救急救命士は現在４８人でございまして、中核市の平均２７人と比較しても充実を図っているところであります。 　また、救急車への乗務率も９９．３％となっておりまして、全国平均の６２．８％を大きく上回っております。今後は１００％を目指しまして、計画的に養成を続けてまいりたいと考えております。 　次に、小児に関する研修についてでございますが、本年度は小児を専門とした研修を２回実施しておりまして、また小児用の訓練用人形を使用した訓練についても、機会あるごとに実施しているところであります。今後とも継続して実施してまいりたいと考えております。 　次に、小児に対する処置拡大についてでございますが、今回総務省消防庁と厚生労働省が合同で開催いたしました救急救命士の業務のあり方等に関する検討会におきまして、小児に関しましては非常に高度な医療技術を要するため、今回は指示なし除細動等の処置拡大は見送りとなっております。 　いずれにいたしましても、小児に対しても今後とも最大限の救急処置を実施してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 　以上でございます。 ○灘隆彦　議長　 　高岡教育長。 ◎高岡保宏　教育長　　（登壇） 　私からは、９番の安全で快適な学校施設整備の５点、１０番のＡＤＨＤ・ＬＤ対策の２点、１１番の障害児教育の拡充、１２番の奨学金制度の拡充、１５番の起業家教育の推進、１９番の文化芸術振興についてお答えをいたします。 　まず、９番の安全で快適な学校施設整備のうち、１点目の耐震化についてでありますが、平成７年１月の阪神・淡路大震災を契機に、平成８年度から校舎等の耐震補強工事を実施をしております。全国の小中学校の推定耐震化率は１４年５月現在で５７％、姫路市では５８％でございます。児童生徒の安全確保のため、また地域住民の避難場所の確保のため、今後も計画的に耐震補強工事を実施し、平成２２年度をめどに完成させたいと考えております。なお、幼稚園につきましては５６．５％になっております。 　次に、２点目の冷暖房等空調施設整備についてでありますが、現在、普通教室へは、障害児学級の一部を除き整備をしておりません。しかし、今後は大規模改修時、国の補助制度に合わせて検討していきたいと考えております。 　次に、３点目のエレベーター・スロープ設置についてでありますが、スロープ、階段手すり、障害児用トイレ等は校舎の大規模改修時に整備を行い、また障害児の入学・進級時にも個別に必要な整備を行っております。 　エレベーターの設置につきましては、さきに赤松議員にお答えしましたとおり、市域を６ブロックに分け、小学校６校と中学校３校に、平成１５年度から校舎の大規模改修時に合わせて、計画的に整備をしていきたいと考えております。 　次に、４点目のトイレの改善についてでありますが、避難時、災害時のトイレといたしましては、姫路市地域防災計画に基づきまして、仮設トイレを設置し、上下水道等ライフラインの応急復旧後に使用を再開するという考え方でございます。 　次に、５点目の災害に対する生徒パワーの育成についてでありますが、学校では安全防災教育を通して、自分の命は自分で守るという能力や態度を育成しております。また、命のとうとさや助け合いの大切さ、ボランティアの精神のすばらしさ等他の人々に対する思いやりや感謝の心、厳しさに耐える心をはぐくむよう指導しております。 　さらに、姫路市総合防災訓練や避難所開設訓練の一環として児童生徒も参加した火災の初期消火、応急手当て、負傷者の搬送等の訓練も実施しております。 　今後とも計画的、継続的な防災訓練を通して、近隣校同士の連携と関係機関、地域との連携を図り、児童生徒の防災対応能力の向上を図ってまいりたいと考えております。 　続きまして、１０番のＡＤＨＤ・ＬＤ対策についてでありますが、ＡＤＨＤ、すなわち注意欠陥多動性障害と言われる子供たち及びＬＤすなわち学習障害と言われる子供たちの教育の現状についてでございますが、まず専門職員につきましては、現在ＡＤＨＤ等を専門的に対応できる教員等を配置する制度がございませんので、これらの障害の理解について、学校現場の教職員を対象とした研修会を毎年実施し、徐々にそのとらえ方や障害に対する正しい認識が広まりつつあるところでございます。 　相談体制につきましては、子供センター等が実施する教員向け研修会、学校に配置されているスクールカウンセラーによる相談活動、姫路市立相談センターにおける本人や保護者、教師からの来所相談や学校への出張教育相談、その他医療や療育の面につきましては、姫路市総合福祉通園センターにおける相談、診療、療育、市内の他の医療機関での相談や診療等、さまざまな機関で対応をしておりますが、中には連携していろんなケースを検討する動きも見られるようになってきております。 　今後の対策につきましては、文部科学省や県に対し専門職員の配置を求めてまいりたいと考えており、また調査研究及び協力者会議等の検討を見守りながら、市としての施策の充実に向け取り組んでまいる所存でございます。 　次に、１１番の障害児教育の拡充、施設・機器の環境整備についてお答えをいたします。 　まず、障害児教育の施設の現状についてのお尋ねでございますが、肢体不自由児を対象とする施設としましては、書写養護学校があり、各小中学校においても必要に応じて障害児学級教室を設けております。 　また、国立姫路病院及び姫路赤十字病院に入院する病弱児にはそれぞれの病院内に教室を設けております。 　障害児の教育補助機器の給付制度の現状につきましては、視覚障害、聴覚障害の児童等に対しまして、等級別に補装具の給付や一部援助が市を通じて国から受けられるようになっています。 　また、障害に精通した職員の育成につきましては、教職員を対象とした研修会を毎年実施するとともに、こどもセンター、県立障害児教育センター等関係機関において実施される研修会等へも多くの教職員が参加するなど、教職員の専門性を養う取り組みも進めているところでございます。 　次に、１２番の奨学金制度の拡充についてでございますが、１４年度から実施をしました大学生等奨学貸付事業に高校生も対象にしたらどうかとのお尋ねでございますが、高校生を対象にした奨学金制度の拡充につきましては、現在、国の補助を受けて兵庫県が１４年度から貸付事業を実施しております。県内高校からの申請者は２月１４日現在で２６１人、貸付決定者は２４９人と聞いております。 　本市としましては、生活困窮家庭に対する授業料減免制度に合わせて、県の奨学貸付制度をさらに利用しやすいものとなるよう働きかけてまいりたいと考えております。 　次に、１５番の起業家教育の促進についてでございますが、将来子供たちが新たに企業を起こそうとするには、子供のころから興味、関心を高めるとともに、責任能力や社会とかかわれる資質が重要であると認識をしております。そのためにも、子供たちがさまざまな人々と触れ合うことのできる豊富な体験活動が必要となります。 　現在、姫路市の小中学校におきましては、総合的な学習などにおいて地域の人々や専門的にすぐれた技を持っておられる方、企業人などを招き、幅広い教育活動を展開しておりまして、実際に商店や企業等を訪問し、学習効果を高めております。 　中学校２年生ではトライやる・ウイークを実施し、地域の商店や企業などで社会体験を実施しておりまして、その成果は非常に高いものがございます。 　また、教員の視野を広げ資質の向上を目指すために、企業等から講師を招いた研修や講演会の実施、教員の企業見学等を積極的に取り入れております。 　今後とも子供たちの体験を通して培われたチャレンジ精神を一層発展させ、将来、起業家精神が発揮できるような取り組みを推進していきたいと考えております。 　次に、１９番の文化芸術振興についてでございますが、「文化芸術振興基本法」が平成１３年１２月７日に施行され、文化芸術の振興に関し地方公共団体の責務として国との連帯、自主的・主体的な地域の特性に応じた施策の策定、実施を掲げております。 　本市におきましては、平成１３年度に策定しました「姫路市総合計画・姫路２１世紀プラン」におきまして、楽しく学び、文化に触れ合うまちを目標に、個性ある姫路の文化を施策の方向と位置づけ、文化振興のための基本的な方針とし、多様な事業の展開を図っているところでございます。 　次に、文化施設のここ３年間の予算と活動状況についてでございますが、文化センター、パルナソスホール、キャスパホール等の運営管理及び文化芸術講演等の文化振興事業を実施しております財団法人姫路文化振興財団の予算は、平成１２年度７億３，６００万円、平成１３年度６億６，５００万円、平成１４年度６億８，０００万円となっております。 　また、事業の実施状況につきましては、文化センター、キャスパホール、パルナソスホールなど各ホールにおいて鑑賞型事業を中心に積極的な事業展開を図っているほか、姫路文学館、美術館、書写の里・美術工芸館などの文化施設においては、常設展、特別展の充実を初め各種講演会、講座、ワークショップの開催など、積極的に展開し、鑑賞機会の充実と地域に根差した普及活動などに努めております。 　次に、その他の拠点的な施設としましては、平成１３年９月にイーグレひめじに市民プラザがオープンしました。本施設は、市民の絵画等芸術作品の発表を初め多様な文化活動が展開できる拠点施設としての機能を有するもので、これら文化施設の充実を図りつつ、新たな地域文化を創造する姫路文化ルネサンスへの展開を図ってまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○灘隆彦　議長　 　勝岡産業局長。 ◎勝岡郁夫　産業局長　　（登壇） 　私からは、１３番目の中小企業支援、１４番目の雇用支援の１点目、就業機会の創出、１６番目の地域経済の活性化、１８番目の観光振興についてお答えをいたします。 　まず、１３番目の中小企業支援についての１点目、資金繰り支援でございますが、長引く不況の影響を受けて、現在の中小企業の資金繰りは非常に厳しい状況が続いております。こういう状況を受けまして、国においてこれまでの借り入れを新たな借り入れと一本化したり、また、償還期間を延長したりすることが可能な借りかえ保証制度が２月１０日に創設をされました。 　この制度は、国が定める不況業種で売上額が減少している、あるいは国が指定する金融機関からの借入額が減少しているなどの条件を満たせば、市長の認定によりセーフティーネット保証扱いが可能となります。既に借りかえ保証制度開始後の本市における認定件数は３月３日現在で１５０件となっております。 　次に、２点目の姫路版セーフティーネットでございますが、現在、本市の中小企業融資制度は申込人の状況に合わせて利用いただけるよう１４の制度を設けております。 　その一つに、経営安定対策資金制度がございまして、この制度は直近３カ月の売上額が前年度と比較して１０％以上減少している場合や連鎖倒産の防止のための制度であります。 　姫路版セーフティーネットは、この経営安定対策資金制度をより充実させるため、利用者が信用保証協会に対して支払うべき信用保証料を市が負担するものであります。平成１５年度は２０件、総融資額２億円を目標としまして、市が負担する信用保証料５００万円を予算計上いたしております。 　本市といたしましては、国のセーフティーネット保証に基づく市長認定や姫路版セーフティーネットなどを活用いたしまして、中小企業者の円滑な資金調達が図れるよう努力をしていきたいと考えております。 　次に、１４番目の雇用支援の１点目の就業機会の創出についてでありますが、本市における雇用対策事業といたしまして、公共職業安定所や経営者協会等の関係機関と連携をした各種の合同就職面接会を開催をいたしております。 　また、雇用情報コーナーへの求人情報の掲示や国の雇用関係の制度助成等を紹介したハンドブックの作成、配布を実施しているところでございます。 　また、姫路地域職業訓練センターにおきましては、職業能力開発に役立つ各種講座などの一層の充実を図っているところでございます。 　平成１５年度におきましては、新たに失業者を対象とした就職支援セミナーの実施も予定をいたしております。さらに、平成１５年度の緊急雇用就業機会創出事業におきましては、国の交付金２億１，１７２万円を活用した公園環境整備事業や企業誘致推進事業など１１の事業に加えまして、本市単独事業といたしまして事業費１億円を計上し、河川占有システム構築事業や屋外広告物調査指導事業など、９事業を実施する予定であります。合計２０事業で２５０人余りの失業者の雇用を創出する計画であります。今後とも若年者、中高年者等幅広い層の雇用の確保につながる施策を展開してまいりたいと考えております。 　次に、１６番目の地域経済の活性化についての１点目、環境・リサイクル経済特区構想実現についてでございますが、本市が計画をいたしております環境・リサイクル経済特区構想は、広畑地区を対象に特区内で適用される規制の特例措置として、国に認められました９３項目のうち廃棄物処理法上の再生利用認定制度の拡大という項目を活用いたしまして構造改革特別区域を設定し、リサイクル事業者の事業展開を容易にし、リサイクル産業の集積を図るとともに、雇用の創出と地域の活性化を目指すものであります。 　現在、４月１日から１４日に予定をされております第１次認定申請期間内に認定申請を行うべく、詳細な構造改革特別区域計画の作成に向け、関係機関と協議を重ねているところでありますが、３月中旬には国の事前ヒアリングを受ける予定となっております。 　第２点目のリサイクル資源の国際化につきましては、環境・リサイクル経済特区構想が実現いたしますと、リサイクル対象物の姫路港集約が想定をされます。 　姫路港は、広畑地区において５万トン級公共岸壁１バースの整備が完成し、３月中には供用が開始をされます。また、県が５，０００トン級公共岸壁１バース、臨港道路、埠頭用地などを整備中でございます。 　本市としましては、環境・リサイクル経済特区構想、ひょうごエコタウン構想、リサイクルポート計画などの実現を通して、姫路港の物流機能の強化充実を図り、集約が予想されるリサイクル対象物や再生品などの取り扱いを促進し、姫路港の活性化につなげていきたいと考えております。 　次に、１８番目の観光振興についてでありますが、まず姫路武蔵館の入館状況ですが、昨年１１月１日に開館した姫路武蔵館は、当初予想していた以上に好評を博しておりまして、１１月には２万人、１２月に７，０００人、１月に１万４，０００人の入館者をお迎えし、２月２５日には開館からの入館者が５万人目を迎えました。昨日までの入館者数は５万４，３１７人となっております。 　現在も観光客を初め旅行会社からの問い合わせが多くありますので、春の行楽シーズンには、姫路城とともにますますにぎわうものと期待をいたしております。 　次に、黒田官兵衛没後４００年にちなんだイベントについてでございますが、姫路生まれの戦国武将黒田官兵衛は、宮本武蔵の生きざまに大きな影響を与えたと言われております。 　そこで、姫路武蔵館の展示内容を拡充し、４月５日から「武蔵と官兵衛展」を開催いたします。ここでは福岡市博物館などの協力を得まして、宮本武蔵と黒田官兵衛のかかわりやゆかりの地を紹介するとともに、ゆかりの品々を展示することで黒田官兵衛を紹介してまいります。 　また、姫路城、世界文化遺産登録１０周年事業といたしまして、姫路城天守閣の一、二階におきまして、（仮称）歴代姫路城主展を１１月１日から開催する予定をいたしておりますが、その中でも黒田官兵衛を取り上げてまいります。 　次に、ポンテペルレ２００３の内容でございますが、このイベントは、震災復興と明石海峡大橋開通１周年を記念して、平成１１年に始まったクラシックカーパレードでございます。毎回１００台以上のクラシックカーが集い、多くの観光客に親しまれております。 　従来のコースは、神戸市をスタートいたしまして徳島県、香川県、愛媛県、岡山県を経由して、神戸に戻るというものでございましたが、今回初めて姫路市がコースに組み込まれました。 　姫路では、５月１１日に大手前公園で１００台のクラシックカーを展示し、市民や観光客の皆さんに楽しんでいただきます。その後、姫路城の周辺をパレードした後、ゴール地点の神戸市に向かいます。 　このように新年度におきましても、さまざまな催しを通して観光振興に取り組んでいきたいと考えております。 　以上でございます。 ○灘隆彦　議長　 　野本都市局長。 ◎野本博　都市局長　　（登壇） 　私からは、１７項目めの西姫路のまちづくりについてお答え申し上げます。 　まず、１点目の大津・大津茂地域の文化ゾーン化につきましては、当地域は平成６年２月の播磨地方拠点都市地域基本計画で姫路新業務拠点地区として位置づけられております。しかしながら、中核的施設として予定いたしておりました県立職業能力開発短期大学校を含め、産業業務施設の立地は困難な状況となっております。 　今後のまちづくりの方向といたしましては、（仮称）勝原駅を地域活性化の核施設とするとともに、コミュニティ　活動や文化活動も視野に入れた商業業務、文化、レクリエーション、住宅等の機能が複合する市街地形成を目指したまちづくりに取り組み、同時に民間活力を導入した開発整備を誘導してまいりたいと考えております。 　次に、２点目の（仮称）勝原駅の整備につきましては、平成１４年度において駅前広場の設計、都市計画道路の見直しに係る調査を実施しており、引き続き平成１５年度では当駅が橋上駅となるため、南北市街地を連絡する自由通路や駅舎の設計を実施し、平成１６年度で西日本旅客鉄道株式会社との工事協定の締結に向けて、関係機関と協議を行う予定でございます。 　同時に、新駅周辺の道路、駅前広場等の事業に着手し、平成１９年度の新駅開業を目標として、関連する整備事業を進めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○灘隆彦　議長　 　公明党代表　木村達夫議員。 ◆公明党代表（木村達夫議員） 　それぞれにご回答いただきましてありがとうございます。 　市長に改めて平成１５年度の予算編成に対する市政の基本姿勢等をご回答いただいたわけですけれども、本当にことし、また来年へ向けて姫路市においては、先ほど観光芸術のところでも言いましたけれども、姫路市の時代というか、それに対しての市長を初め市当局の実力が本当に問われる大事な時代、その中で、我々初めにも質問の中で言いましたけれども、予算編成においては、生活者に重点を置いた施策に取り組みをしていただいておるわけですけれども、本当に政令指定都市に向けてのこの取り組み、また地域経済の活性化等においても、本当に並大抵の形ではクリアできないと思うんですね。その中で、我々市議会公明党としても、ことし１年間の市長の姿勢を改めて確認し、今後の我々の市政に対する取り組みの大きな判断材料としていきたいと思いますので、改めて市長の基本姿勢をよろしくお願いします。 ○灘隆彦　議長　 　堀川市長。 ◎堀川和洋　市長　 　木村議員にご評価をいただいて、まことにありがたいと思っておりますが、本当に世界中というか、日本全国、まさに閉塞感にとらわれた厳しい経済情勢なわけです。その中で、姫路市は平成７年からいち早く行財政改革に取り組みました。木村議員を初め市議会の皆さんのご協力もあったし、市民にご協力いただいて、厳しい行財政改革を行いました。今、国で活躍しておられる大阪大学の本間正明先生を座長にして、みんなで協力しながらやってきた成果がやっとここにきて出てきたと。 　したがって、まさに姫路市もバブル市政そのものだったわけですけれども、税収がどんどん入ってきて、本当に恵まれた時期から税収がずっと落ち込む、ことしで６年連続ですけれども、その中で足腰の強い行財政体質になってきたということで、ご評価いただいたんだと思いますけれども、まさにそのとおりでありまして、したがってこれまで市民の皆さんがこういうことをやりたいと思っておられたことを、福祉とか教育というのは、また後ほど質問があるんでしょうけれども、本当に全国でもすぐれた行政をやっておりまして、多々箱物というか、いろいろ希望があったけれども、抑えていただいていたわけですが、その間にもお取り上げにはなりませんでしたけれども、下水道に１，６００億円を投入したのは、日本で姫路市だけだと思うんですね。これだけ上下水道が完備して、そして、いよいよみんなの希望であったドーム系ホールとかリハビリテーションとか防災センターとか、一斉に出ることができたということで、私もうれしく思っているし、議会も市民の皆さんもやっと夢が実現できると、まさに時あたかも姫路城が世界文化遺産に登録されて１０周年でありますから、観光の面からも、２１世紀、本当に姫路が政令市を目指して、おっしゃるとおり日本一の市になるよう頑張っていきたいと、こう思っています。よろしくお願いします。 ○灘隆彦　議長　 　代表者の質疑は終わりました。
    　関連質疑に入ります。 　公明党　藤岡亮子議員。 ◆公明党（藤岡亮子議員） 　公明党を代表いたしました木村議員の質問に関連して、私から数点にわたりお伺いしたいと思います。 　ただいま市長が木村議員の２問にお答えいただいた、大変力強いお言葉かなと拝聴いたしました。 　堀川市長は、この平成１５年度「元気・躍動予算」を、本当に他都市が苦戦している中で、対前年度比大きな伸びを示す予算を組まれ、市民のご負託にこたえようとされております。その市政展開の姿勢として、このように述べられております。 　「伸びゆくふるさと姫路の未来をさらに確かなものとするため、まちづくりの主役である市民の皆様の参画のもと、時代の変化に的確に対応しながら、まちに活力とにぎわいを生み出し、将来に夢と希望を抱くことができる、明るく元気ある都市づくりを進めてまいります。 　また一方では、厳しい社会情勢の中にあって、日々の暮らしを安全で安心して快適に過ごすことができるようともに支え合いながら、人にも環境にも優しく、思いやりのある施策を展開してまいります。」 　こう述べられて、本当に大きな予算を編成されたわけでありますけれども、この定例会の審議を経て、成立の後には厳しい選挙戦も待っておりますけれども、引き続きこの予算の執行権者として手腕を振るわれることを願ってやみません。 　私からは、木村議員の発言と若干重複いたしますけれども、あえてこの施策の立案や実行に心していただきたいことを申し添えます。それは、いつでも今、市長のお言葉にありましたように、庶民の目線での政策の立案、実行に心してもらいたい、このことを公明党として重ねて要望申し上げまして、質問に入りたいと思います。 　この質問、今テレビを見ておりましたら、よくはやっている男性二人のコントで「何でだろう、何でだろう」と、こう言われているのがようはやっておるようでございますけれども、本当に市民が日常の暮らしの中で、どうしてこんなことはこういう決まりなんでしょう。何でできないんでしょう。こういうふうにお尋ねになる、本当に何でだろうと、こう思っていらっしゃることの、きょうは代弁をいたしておりますので、決まり事とか、それから規約とか、そういったことについては、私の方から丁寧にお尋ねの市民の皆様にはお答えいたしておりますので、あえてその辺のご説明は省いていただいて、具体的にじゃあどういうふうにすれば、この何でだろうと、どうしてできないのですかということに対して、市としてどう答えていけばできるんでしょう、実行できるんでしょうかという、そのお答えを求めておりますので、どうか実行に対する市当局の裁量をお聞かせいただきたいと思います。実のあるご答弁を期待いたしております。 　まず、観光振興で、きのうも勝岡局長は、１，０００万の集客を目指してと、これは観光基本計画にもうたわれておるわけでございますけれども、何といいましても姫路の観光の一大スポットはあの白亜の大天守を抱く姫路城でございます。 　ここでいっぱいイベントがされておるわけでございますけれども、あの中に売店が２店舗、観光協会がやられているもの、また個人がやられているものがあるかと思うんですけれども、観桜会や観月会の際に、地酒をお売りになられて、特設の売店では売られて、鏡割りもやって、皆さん大天守を見上げながら一献を傾けていらっしゃる、こういう楽しみの機会があるわけですけれども、なぜかあの二つの売店ではお酒類は売らせていない。こんなんは何でやろうねというのが、まず一つの疑問でございます。 　お商売人さんは、やっぱり１円でもたくさんの売り上げが欲しい。ましてこんな時代でございます。そこで売られているのに、何でここの店ではだめなんでしょうという単純なことに対してのお答えを聞かせてもらいたいと思います。 　それは、酔っぱらって過度に飲酒したがために、お城を、大事な遺産に傷つけたり、危害があったりとか、あるいはその他の状況があったりということをご心配されている向きも重々わかりますけれども、そういうことについては、また別の手だてをお考えになればいいわけですから、お商売人さんに対しての思いやりを一つ聞かせていただきたいなと思います。 　それから、この通告に書いております２０項目めの質問をしたいと思います。 　これも同じことですけれども、今地域のコミュニティー活動、市民活動の最先端というのは、単位の自治会でございます。こういうところを本当に公園の清掃であったり、あるいは給食の配付であったり、いろんな「広報ひめじ」の配布、いろんなことで一番基地として活躍しているのが町の集会所であったり、それからご老人の憩いの家であったりするわけなんですね。 　ここに対する開設の際の補助金とか、あるいはリニューアルの際の補助金とか、こういう決まり事があるわけでございますけれども、再整備の際には５年の経過を要するとか、いろんな金額もそうですけれども、そういう規約がある。今、バリアフリー法、ハートビル法、あるいは交通バリアフリー法等ができまして、建物自体も公共施設もバリアフリー化が急がれているわけですね。特に、町の集会所に老人憩いの家を併設されるところもたくさんあるわけでございますけれども、個人の住宅にあっては、人生いきいき８０年、住宅改造資金ということで補助金を出されている。こういう併用されようかなとされているとき、あるいは町も随分つくってから経過してきて、高齢者がふえてきた、そういう場合に立地条件によっては大変集まるのに苦しい、難渋しているところがあるわけです。そういう場合にバリアフリー化をする特別の枠をやっぱりつくってあげる。５年経過してないからだめですよとか、そういうことじゃなしに、やっぱり柔軟に対応できるような決め事に変えていかれませんかというのが一つの質問でございます。 　それから、老人憩いの家に開設の際に３０万、それから１０年たてば、その設備のためにまた２０万という補助金を出されているようでございますけれども、こういう枠を例えば併設する場合に、町の集会所にあるものを共用できるのであれば、その枠をバリアフリー化の施設整備、施設の改善のために使う費用に利用も可能にしてあげる、こういう柔軟な対応ができないのかなというのが、初めの質問でございますので、二つに分けてご説明、またご見解をお聞かせ願いたいと思います。 　それから、２点目に挙げております生活道路の整備の件に関してですけれども、特に私道の整備についてお伺いしたいと思います。 　これも私道舗装の規約がきちっとあることは存じております。その中で、工事費の５０ないし８０％以内の補助をしておりますけれども、この補助金の交付、舗装しようと思えば補助金をいただくということで、地元の負担との案分がありますので、関係書類を出しておるわけですけれども、土地の権利者に関する調書、それから舗装の承諾書等、こういうものをそろえなければならないようになっております。 　これは、市のやることですから、当然のことなんですけれども、この該当の道路について、現実にその持ち主ですね、権利者が姫路に在住されていない場合がある。しかも、その道が学校では通学路として認定して、多くの子供さんたちが登下校に利用されておる。本当に舗装もないままで何年間もそこを使われて、随分傷みも激しくなって、陥没もできている。近所の人たちは、もう本当に雨期に新１年生がランドセル背負って、傘差して、かっぱ着て通学しているのを見たら、もう見るに忍びないと、こうおっしゃるんですけれども、悲しいかな地権者ではないわけです。そういった意味から申し出やそれから費用負担について大変困難をされていらっしゃる、こういう例があるわけです。 　そこで、まず一つ、教育長にお伺いするんですけれども、こういうような実態の通学路があるのを教育長はご存じなんでしょうか。５８校区もあるわけですから、こんな場所ばかりじゃなしに、堤防式の１メートルにも満たないような本当に危険な、２０年前には舗装してもらったけれども、もうつぶれてしまっているというような場所も現実にあるわけです。そんなところをご承知の上で、通学路としてほったらかしのままで指定されておるのかどうか、それともこれまで関係各課に改善要望されたけれども、容認されなかったのかどうか、詳しく聞かせてもらいたいと思うんですね。その上で、そういった改善もしないままの状態で、継続して通学路の指定をされてきたのかどうか、きちっと答えてもらいたいと思います。児童の安全への配慮については、一体どのように考えていらっしゃるのかな、この辺の見解もお聞かせいただきたいと思います。 　それから、直接の該当者でございます建設局長に伺いますけれども、このいわゆる第４号になるんですかね、決まりで言えば。この補助率５０％とされているその私道について、今申し上げました通学路、あるいは不在権利者のみの権利の道路については、本当にこういったような公共の用に資するため、これが私道舗装の大前提の言葉でございますので、真に公共の用に資するためには、この要綱を見直してでも市民の要望にこたえるべきではないかと思うのですけれども、ご所見をお聞かせ願いたいと思います。 　もう１点は、コミュニティー放送、ＦＭ放送「ＦＭ　ＧＥＮＫＩ」についてお伺いしたいと思うんですけれども、以前にも山本議員から薬師山トンネルでちょっと聞こえませんよという質問がありました。大変大きなお金が要るようで、まだ進んでいないように聞いておるんですけれども、将来を見据えた進捗の状況があるのかどうかということもお聞かせ願いたいと思います。 　この放送は２４時間、本当にあらゆる分野にまたがる放送もありますし、また身近な地域情報がある。本当にそこにいらっしゃる身近な人の声がたまには聞こえてくるということで、大変人気があるようでございます。 　私もいつも車は７９．３メガヘルツに合わせておるんですけれども、悲しいかな北部、姫路の北海道とか言われるところに住んでおりますので、家を出たときからラジオはついておるんですけれども、３１２号線に出てきて、ややしばらくたつと聞こえ出すというような状況があります。 　そういういろんな地域に行けば、高齢者の方が本当に一日楽しみにして聞いているんですよとおっしゃるんですけれども、「どうも聞こえんでな」というお声が随分たくさんあるんですね。 　当局に聞きましたら、避難所に行っていただいたら、ちゃんとラジオがあって聞こえますと、こういうふうにおっしゃります。それと、もうちょっとええラジオ買うてもらったらどうでしょうかねという話、それと窓際で聞いてもらったらどうでしょうかねというお話がございました。これはやっぱり答えには私はなってないと思うんですね。 　このＦＭ放送の本来の開設の目的というのは、市民の安全・安心を守るために、災害情報を正確かつ迅速に伝達することにあったはずでございますので、市域のどこにいても、その災害情報が流れ、また避難所への誘導ができなければ、当初の放送の目的は果たせていない、こういうふうに思います。そういった意味で、聴取が不能な地域や地点の解消について、どのように考えていらっしゃるのか、お聞かせ願いたいと思います。 　もう１点は、木村議員が２問をやりませんでしたので、ちょっとだけ聞かせてください。 　市民局長様、駅前市役所のオストメイトトイレでございますけれども、これは９月に私も設置をという質問をいたしました。この山陽百貨店の３階のフロアを選ばれたのは、バリアフリーにも配慮された、エスカレーターもあったりとか、そういったことをおっしゃっているのかなと思うんですけれども、そういったことで選定いたしましたと。この当該のこのトイレについては、山陽百貨店にも要望していくというご答弁をいただいたんですけれども、この姫路は、先年堀川市長の英断でＪＲの敷地内にエスカレーターをつけた実績があるわけです。どうぞ、山陽百貨店に要望されるだけじゃなしに、市の費用を使ってでも、皆さんが出向きやすい、そういう施設につくり上げていただきたいと思います。早急なご判断をお願いしたいと思います。これは、ご答弁は要りませんので、早急なご判断をしてください。 　それから、時間があります。女性専門外来、これは健康福祉局長にお聞きいたしますけれども、研究していく、こういうふうにおっしゃいました。 　これは、ここは男性の方が多いわけでございますけれども、女性の特有の病気、また精神的なもの、そういったことを本当に理解に苦しむほど難しいんですね。更年期の場合なんかになりますと、新聞の見開きに活字が埋まっておりますけれども、あそこに全部並べる活字が埋まるほどの病気の種類があると言われているんです。それほど複雑な病に対して、ちょっとした症例に対して、やっぱり行きにくいというお話があって、今各地域、市民病院、県立病院を持っているところでは専門の外来ができております。悲しいかな姫路にはそういう施設がございませんので、でき得れば市の方から積極的に働きかけていただいて、女性医による女性専門外来、これを附置していただくように、研究じゃなしに働きかけをしてもらいたいと思います。 　それと、兵庫県では、民間の病院に補助金を出してでも、こういう女性専門の外来をつくっていただこうというような構えがあるということを仄聞しておるんですけれども、その辺の状況についても、把握されておられればお聞かせ願いたいと思います。 　以上で、私の関連質問を終わります。 ○灘隆彦　議長　 　勝岡産業局長。 ◎勝岡郁夫　産業局長　 　ご指摘のとおり姫路城の三の丸広場では二つの売店がありまして、もうなぜ酒等を禁止にしているかという理由は要らないということでございますけれども、あえて繰り返しますと、国宝である姫路城、世界文化遺産であるお城、こういう重要な建造物の管理上の観点というのが、やはり一つの理由になっております。 　また、姫路城の場合は有料区域の中での飲食が一切禁止をされているということで、一定の条件をつけまして二つの売店が営業をしておるというのが実態でございます。私もこの売店をのぞいたことがありますけれども、たばこも売ってございません。そういう意味では、アルコールとたばこは置いてはだめだと、こういうことだと思います。 　現在、これは教育委員会サイドで許可をしておりまして、私ども観光行政の立場から見ますと、議員おっしゃるように、イベント等のときに、これは酒造組合等にお願いをして、地酒を５００円券か６００円券ということで、地酒の販売をしているところでございますけれども、そういうイベントのときにビールも飲みたいと、こういう要望もあるようでございますので、特例としてこういうときに販売ができないのかなと、そこらは観光面から協議を持ちかけてみたいと考えております。よろしくお願いします。 ○灘隆彦　議長　 　岡本市民局長。 ◎岡本喜雅　市民局長　 　町の集会所につきまして、再補助を受けるのに５年かかるということでございますけれども、先日も豊富の方で水道管が破裂いたしまして困ってしまったというお話がある。こういう場合は即座に対応しておりますので、緊急時は別だとお考えください。 　それから、新築に当たりましては、平成１３年度から９００万円を１００万円上げまして、こういうふうなバリアフリーに配慮した建物ということで、その申請時に皆さんとよくご相談してバリアフリー化を進めていただいております。 　それから、この改修につきましても、ことし、この１４年度からでございますけれども、従来１５０万円でしたけれども、先生のおっしゃるような時代のニーズに合わせて２００万円、これはバリアフリーをよく考えてくださいよということで２００万円に上げさせていただいております。また、いろいろご相談いただければありがたいと思っております。 　以上でございます。 ○灘隆彦　議長　 　河原健康福祉局長。 ◎河原啓二　健康福祉局長　 　まず、老人憩いの家の補助のことでございますが、これは現在、単位老人クラブ約５７０ありまして、そのうち３９５のクラブで老人憩いの家を開所されておられるわけですが、これは老人憩いの家を開所されるときには、備品の補助で開設補助として３０万円、そして１０年以上経過をして、更新といいましょうか、整備補助としてまた２０万円という制度になってございます。 　これは、電化製品だけではなく、いろんな製品の備品の範囲がわたっておりますので、これらの耐用年数を総合的に勘案してこの１０年を設定しているわけでございますが、いずれにしましても老人クラブに対する補助、老人クラブは集会所の一部を借りられて開設されておられるわけですので、私どものこの補助は老人クラブに対する補助ということでございますので、建物の改修についてということは想定しておりませんので、ご理解いただきたいというふうに思います。 　それから、女性専門外来につきましては、私もかつてどこかで県が開設されるというようなことを耳にしたことがございますが、詳しいことは知りません。 　今ご指摘の民間に対しても助成金というのは、今初めてお聞きしましたので、勉強をとりあえずさせていただきたいというふうに思っております。 　以上です。 ○灘隆彦　議長　 　内海建設局長。 ◎内海悟　建設局長　 　それでは、私からは２０番の２点目の生活道路整備事業の拡充についてお答えいたします。 　この制度は、生活環境の向上を図るため、市民ニーズの対応をより一層図るための制度の見直しとして、これまでにも道路幅員、また利用戸数等の交付基準の緩和、そしてまた、再助成制度の実施などを行うなど、その都度要綱の改正を行ってきたところであります。 　平成１４年度末現在でも実績といたしまして、対象件数約６００件、舗装面積は２６万５，０００の補助を行ってきました。それなりに成果を上げてきたと認識いたしております。 　議員ご指摘の通学路として認定されています私道の整備を含め、現行制度の交付基準、また補助額につきまして、今後関係部局とも協議の上、市民ニーズに沿えるよう可能な範囲で制度の見直しを検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。 　以上でございます。 ○灘隆彦　議長　 　高岡教育長。 ◎高岡保宏　教育長　 　先ほどの藤岡議員のご質問中、通学路の問題でございますが、通学路の設定につきましては、昭和５４年の１２月より通学道路の設定、あるいは運営要綱というものを定めまして、各学校長がその地域の実情に応じまして、ＰＴＡ、あるいは地域の自治会の方々、そういった方々と関係団体と協議をしまして、そして設定した上で、委員会の方に設定を届けることになっております。 　ただし、そのときに私道が問題になるわけですけれども、私道もその地権者がありますので、そういうことで原則的には私道はなるべく使わないようにして考えていくと。しかし、どうしても通らなければいけない部分もありますので、当然そういう部分では、そういった地権者と十分話し合う中で設定してきているわけですが、年を経まして、そういう地権者がかわられて、今議員ご指摘のような状況が起こってきていることは事実でございます。 　そういう中で、学校も困る中で、何とかしてもらいたいというような形であれば、変更の場合もありますし、あるいはそういう中で要望がきた場合に、関係部署と協議をしながら進めていきたいと。今後はそういう形で具体的に上がってきたときには、議員ご指摘のような形で、今建設局長も答えましたんですけれども、関係部署と協議をしながらということですので、具体的な協議を私もかけていきたいと、こういうように考えております。 　現実問題としまして、公道の中で非常に危険な箇所も現実にはたくさん挙がっておりますので、県の方への要望も続けて関係部署はやっております。 　以上でございます。 ○灘隆彦　議長　 　松本企画局長。 ◎松本健太郎　企画局長　 　私からは、ＦＭ　ＧＥＮＫＩの難聴地域の解消についてお答えを申し上げます。 　ＦＭ　ＧＥＮＫＩは、高さが１７５メートルの仁寿山の山頂に電波塔を建ててございまして、そこから電波を発信してございますけれども、その超短波の性質上、山間部や市内のビルの谷間、またトンネル等では受信しにくくなっているのが現状でございます。 　難聴地域の解消につきましては、出力を拡大するのが最善の方策でございますけれども、コミュニティ放送の出力につきましては、総務省の方で２０ワット以下と定められてございます。ＦＭ　ＧＥＮＫＩは、現在その最大出力でもって放送いたしてございます。 　その出力については、経緯を申し上げますと、平成４年の開始時におきましては１ワットでございましたものが、平成７年には１０ワット、１１年に２０ワットへと緩和をされてきてございます。それで、私ども姫路市といたしましては、１３年度、１４年度とコミュニティ放送の電波出力に関する制度の緩和ということで、国に対して要望を努めているところでございます。さらに、今後とも要望活動を続けていきたいと思いますので、ご理解をいただきますようお願い申し上げます。 ○灘隆彦　議長　 　公明党　藤岡亮子議員。 ◆公明党（藤岡亮子議員） 　すみません。今のＦＭの最上の策はわかりました。次善の策はないんですか。ちょっとこれをお聞かせください。緊急というよりも、今聞こえないということについての市としてできる次善の策というのがあるはずですので、その辺のお話も聞かせていただきたいと思います。 　それから、教育長、この通学路に関して、公道にしても危ないところはいっぱいあるわけですけれども、そういうところについて私が教育長に申し上げたのは、教育委員会として改善、改良を関係各課に要望されて、それでも聞いてもらえへんかったんですかと、教育委員会の何らかの手段をもって、そういう皆さん方、地権者の方に若干でも応援できるような体制も考えられた上でのご要望をされたんですか、そういうことはまたできないんですかということも含めて聞いておりますので、お答え願いたいと思います。 　それから、市民局長、水道の緊急時には、これはこの前聞きましたので、わかっておるんですけれども、このバリアフリーも考えてくださいよとは改修時に言っておるという話があったんですけれども、そういった統合しますよ、併用しますよと言ったときに、これを緊急時という裁量にはめられるのかどうかというご見解もちょっと聞かせてください。よろしくお願いします。 ○灘隆彦　議長　 　松本企画局長。 ◎松本健太郎　企画局長　 　再度、ＦＭの件でお答えを申し上げます。 　実は、防災上の観点からは、指定避難所につきましては、一部やはりどうしても電波が受信の状態が悪い箇所がございまして、その箇所は大体２６カ所ございました。その箇所につきましては、すべてアンテナを設置させていただいて、対応させていただいているところでございます。ただ、民間の各ご家庭とか、地理的に山際でありますとか、そういうところにつきましては、すべてを網羅するのは少し困難と考えてございます。ご理解をいただきますようにお願い申し上げます。 ○灘隆彦　議長　 　高岡教育長。 ◎高岡保宏　教育長　 　通学路の設定につきましては、学校長がいわゆる設定をして、委員会へ申し出ることになっております。そういう手続の中で、学校長が現実に今非常にこの地域の通学路で困っているんだという、そういう要望があった場合には、的確にそれを関係機関へ相談をかけたり、あるいは働きかけをしております。 　以上でございます。 ○灘隆彦　議長　 　岡本市民局長。 ◎岡本喜雅　市民局長　 　５年間という期間は、少し短うございますから、もうしばらくお待ちいただいて、改めて改修要望していただければ、応じてまいりたいと思っております。
    ○灘隆彦　議長　 　以上で公明党代表質疑を終了します。 　議事の都合により、しばらく休憩をいたします。 　再開時刻は午後１時といたします。 　　　　　　　　　　午後０時５分休憩 ────────────────────── 　　　　　　　　　　午後１時０分再開 ○八木高明　副議長　 　休憩前に引き続き会議を再開します。 　興心会代表　福本正明議員。 ◆興心会代表（福本正明議員）　（登壇） 　私は、姫路市議会興心会を代表して、発言通告書に従い以下６問、３３点について、市長、教育長及び関係局長に質疑質問を申し上げますので、明快なるご答弁を期待するものであります。 　第１問は、ふるさと姫路の力強い発展を目指して、堀川市長が思いを込めて上程された「元気・躍動予算」に対する財政上の評価と、その行政サービスの継続性について、その財源の使途に対する十分な事前調査がなされたか、そして、このような「元気・躍動予算」の持つ行政サービスが、今後とも続けて行政サービスの質と量のレベルアップを図っていく上で、息切れはしないかどうかということであります。 　第２問は、市長を最高執行責任者とする行財政構造改革２年目の２年間の取り組みの成果とその配分が、１５年度予算の歳出計画の中でいかほどのプラス効果を与えたかを人件費と物件費の面で、また、扶助・補助費と投資的経費の面で問うものであります。 　第３問は、ある意味で、姫路の経済力の再生、活性化とともに、各市民各階層から共通の強い期待をされている教育力の質的向上を学校教育の分野に限定して、当局の明快かつ自信ある所見を伺うものであります。 　具体的には、市民が学校教育に何を期待しているのかを問うものであり、あわせて、学力及び家庭教育低下の因を伺うものであります。また、学校教育の根幹でもある自立自尊、博愛奉仕の人づくりのための倫理道徳教育のあり方を尋ねるものであります。 　第４問は、任意合併協議会の設置をもってスタートした姫路市と夢前町、香寺町、家島町と安富町との合併に関する調査研究及び将来構想の策定をするに当たり、その協議上の若干の問題点についてただすものであります。 　第５問は、市民参加を旨とし、知恵を出し、汗を出してまちづくりを標榜される堀川市政の中で、旧態依然として改善、改革の進まない官庁式単式簿記会計から、市民にわかりやすい複式簿記会計への早期取り組み移行を財政民主主義の立場から伺うものであります。 　第６問は、平成１２年の第４回姫路市議会定例会で議決を経て策定された「姫路２１世紀プラン」のうちにおける平成１３年度から１５年度までの３カ年を実施期間とした第１次実施計画の進行管理、すなわち、その進捗状況を当局に伺うと同時に、最終年度の平成１５年度での完遂見通しを尋ねるものであります。 　その内容は、通告書のとおり、職員の政策立案能力の向上から、ごみ減量リサイクル資源化率の達成までを問う１５点であります。 　さて、私は、ちょっと時間をいただきまして、私たちの生活と環境を取り巻く政治経済、社会文化の国際的な潮流と動向は、自由と民主主義、平和と安定を志向する私たち日本人に深い識見と決断力を求めております。それは、世界経済の中における日本経済のデフレ不況克服と、独裁国家の存在とその政権の持つ危険体質であります。 　大量破壊兵器の廃棄と武装解除を求める「国連決議１４４１」を１１年間にわたって協力を拒否してきたイラクが、武装解除に応じなければ武力行使をも辞さないとの国際社会が見せる意味での米英の決議に、国際的な反戦の声が起こっておりますが、人間としての純粋な反戦運動は、冷静な判断をもとにそのメッセージを向けるとすれば、私は、まずそのメッセージのあて先は、イラクであるはずであります。後世の歴史に大きなミスリードを与えないことを望むものであり、ここで私は、イギリスのチェンバレン外相の融和政策にヒトラーの横暴を許したことを思い出すべきであります。 　私たちが安全にして自由、民主、平和な市民生活と繁栄を願う意味において、現下の国際情勢は、私たちにかつてない判断、決断力を求めていることは確かであり、無関心は許されません。私は、国連決議に基づくイラクの完全な武装解除こそ平和へのキーであると思うのであります。すべての分野で私たちは、平和と安全にはリスクを用意しなければならないときかもしれません。 　さて私は、通告書に従い第１問を申し上げます。 　まず第１に、デフレ不況もきわまった現下で、国家予算が０．７％増の８１兆７，８９１億円、地方財政計画が１．５％減の８６兆２，１０７億円と縮小化の中で、姫路市が、「元気・躍動予算」編成の名のもとに、一般会計で５．９％、特別会計で５．４％、企業会計で１０．９％ダウンの総額前年比４．６％アップの３，４４７億３，４００万の積極予算を組まれたことの意図に現下一定の評価をするものであります。 　とりわけ市税収入は、前年比５．１％減、すなわち、４５億円減の中で、将来の都市機能の充実強化を目指して、市債を２２．４％増の２３２．４億に踏み切り、あわせて２１世紀都市創造基金の取り崩しをもって投資財源とし、近い将来の合併をも視野に入れた先取り歳出として一つの評価をするものであります。 　一方、歳出面では、経常経費を抑制はしているものの、その増減の理由は、いずれも国の制度の改定によるものであり、投資面では、公営住宅、河川改良、生活道路、街路整備で約１５億円の削減が見られ、身近な生活基盤の面で、また、物件費や維持補修費が合わせて３億２，０００万円の減は、配慮不足と言うべきであります。 　いずれにしても、今回の予算骨格は、市税４５億円の減少の中で、法的制度改定による民生費の増と最終処分場の整備と西保健センターの着工、及び下水前処理への繰り出しと多目的ホールの用地取得等の財源として、基金の取り崩しと既存財源としての交付金、国庫支出、地方譲与税と市債の増発をもって賄い、結果として、歳入歳出は１０８億円の増となり、その内訳は、依存財源６２％、自主財源３８％、経常支出３３％、投資支出６７％となり、結果として、一般会計の市債残は、直近５年間の減少傾向とは一転して、前年比７２億円増の１，７３４億円となっております。 　そこで私は、次の２点について当局の所見をお伺いするものであります。 　第１点は、財政上このような財政の調達と運用について、財政当局はどう評価したのか。また、事業の見直しと施策の緊急度、重要度を勘案し、一方、市民や地域にとって身近な生活基盤施設の維持、改善、補修については、その延命と有効活用を図るため適時適切な処置をとる云々とあるが、この抽象的な表現はどのような意味なのか。また、特別会計、企業会計を含めてすべての分野で十分な見直しと事前評価をなされたのか。身近な公共事業や補修的物件費へのしわ寄せがあるのではないか。ちなみに、新規事業６４件、拡充事業２８件、計９２件の事前調査は十分になされたのかどうか。 　第２は、今後ともことしのような財務方針をもって今後の行政サービスを継続的にするのかどうかであります。身近な生活基盤充実のための公共事業や補助、補修、物件費への予算縮減は、自治体や市民にとって不平の種とならないかどうか、心配りはどうなのか、当局の所見をお伺いするものであります。 　第２問として、私は、ことし、平成１５年の予算の編成、とりわけ歳出予算の算出の中で、１３年度、１４年度の２年間にわたって取り組んできた行財政構造改革の考え方と、その成果がどのようなプラス効果を与えたかをお伺いするものであります。 　姫路市は、社会経済状況激変の中で、平成１３年より従来の行政、財政改革から一歩進めた行財政構造改革の改革を志向し、その執行体制のトップマネージャーとして、市長及び助役と関係局長を配した全庁的体制を確立されたのであります。とりわけ私は、前例踏襲を基調とする行政管理型の行政運営から、成果とコストを基調とした行政経営型の行政運営の転換をする云々の理念と、そのための職員の意識の改革と強力なリーダーシップの発揮を不可欠の条件としていることに、大きなプラス効果を期待しております。 　今さら申すまでもなく、その改革の範囲は、事務事業の見直し、組織の見直し、定員・給与の見直し、投資事業の見直し、補助金の見直し、公的施設の見直し、自主財源の見直し及び外郭団体の見直しの８分野、７４項目にわたった包括的なものであります。 　このような中での「ふるさと姫路の力強い発展を目指す」とする堀川市長の市民への所信表明のメッセージは見られるが、３，７０４人の市職員への不退転の改革実現への強力なリーダーシップのメッセージが見られないのはどうしたことなのか。本来、行財政改革遂行への市長の意思決定は、内なるものへの仕掛けのキーワードでなければならないはずであります。 　そこで私は、１３、１４年の２カ年にわたる行財政改革の全庁的システマチックな取り組みの成果が、１５年度の予算編成の中でどのようなプラス効果を与えたのか。一つは、人件費の面で、物件費の面で、三つは、扶助・補助費の面で、そして、投資的経費の面で、ソフト、ハード面からの成果計算に基づくプラス効果について、当局の所見をお伺いするものであります。 　次に第３問として、私は、市民期待の教育力の向上は図られているかの点で、以下４点について当局の所見をお伺いいたします。 　私が申すまでもなく、教育問題とそのあり方が国家的、国民的課題となっていることは事実であります。そして、その対象範囲が、科学技術と国際競争力と社会犯罪と心の問題までも包含し、単に学校教育だけでなく、大人教育、家庭教育から、公民教育、企業教育までと進化しております。 　このような中で、市長の所信表明の中にも、施策概要の中の意欲的な対応、新規拡充の１５項目を含めて、常に一般会計の１０％以上の２００億以上の金を投入し続けてきております。そして、教育、社会文化環境の条件整備向上に対処されていることは高く評価するものであります。にもかかわらず、社会一般の学校教育への評価は高くなく、とりわけ昨今のすさぶさしい社会状況の中で、一層の学校教育と教師への期待と裏腹の不信の念が絶えないことも事実であります。このような日本の文部科学行政の不信と怒りが、教育特区への期待となっていることを教育関係者は明記すべきであります。 　なぜだろうか。それは、一つは、アメリカの教育理念、すなわち、教育行政と教育、子育ての環境状況、状態の充実をもって教育行政の旨とし、人間の社会道徳規範は、家庭と教会に求めようとする役割主義を日本が消化できないところにあるのではないかと思います。 　いずれにしても、我が国の経済の再生、活性化と国の平和と安全と国の教育のあり方は、ワンセットの２１世紀前半の最大のテーマであることは間違いありません。 　私は、このような点で、市民の多くの方々や、オピニオンリーダーの方々や、真摯に人間、家庭、社会、国家、民族やら国際環境を考え、論ずる人々との交流を通じて、いよいよ教育の重要さを認識しております。 　そこで私は、学校教育に的を絞って、次の４点について、教育の専門家集団としての教育委員会の率直かつ明快な所見をお伺いするものであります。 　その一つは、市民は学校教育に何を期待していると思われているのか。また、そのような広範な調査データでも存在しているのか。 　二つは、生徒の学力の低下云々が国民的課題となっているが、この点についても統一的な調査データがあるのか、そして、その原因は何にあると所見されているのか。 　その三つは、家庭の教育力が低下していると言われるが、これは本当なのか、その因は何にあると所見されているのか。 　その四つは、教育の根幹の二つのうちの一つとしての自立自尊、博愛奉仕の人間づくりの根幹としての実践、倫理、道徳の進めに不足はないのか、教育現場の教師自身に実践、倫理、道徳に対する迷いと不見識はないと言えないかどうか。あえて言えば、人権教育の中でこのような点が軽視されているのではないか。 　我々を含む現代の日本人は、権利の主張に走り、義務と責任を負わされている社会心理の中で、そのよって来る遠因が、社会規範、倫理規範の欠如であり、その遠因が倫理道徳心の欠如であることは明らかであります。この意味で、私は、教育基本法の改正の動きと、その早期成立を期待するものであります。明快な所見を期待するものであります。 　その第４問として、私は、姫路市と家島町と夢前町、香寺町及び安富町の１市４町で「姫路地域任意合併協議会」を設置し、合併の是非等を含めた基本的事項や合併に関する調査研究と新市将来構想の策定に関する事項等の協議を本年４月から来年の３月までの間で精力的に行われるとの日程案が提示されております。 　いまだ緒に着かない段階で論を差し込むことは控えますが、新聞等の伝えるところでは、４町は、姫路市との合併に財政的庇護をもって積極的賛成の由。一方、我が姫路市は、政令都市構想への一歩として合併を賛成しているとの由。結果として、合併賛成が先走りしているようであります。しかしながら、４町と１市の夢は違い、同床異夢の中でのこの一大プロジェクトであり、十分な情報開示がなされない今、私は、素朴な意味で、次の６点について当局の所見をお伺いするものであります。 　質問を申し上げる前に、（５）の数値６１％と１２１％を観点を変えて７．３と１４．７に訂正し、６点を全体化して４点にまとめて質疑を申し上げますので、ご了承をお願いいたします。 　その一つは、自然的条件としての人口増と面積増を素朴に見ると、人口は１２％アップの約５３万５，０００人、面積は９３％アップの５３４平方キロで、人口密度は現在の１平方キロ当たり１，７３５人から４２％減の１，０００人になり、田畑は１．４倍、山林原野は約３倍となり、宅地は１．１倍の相当になります。このような量的、質的激変は、今後の新しいまちづくりをする上でどのようなものになるのか。 　その二つは、地方税の増は約６％、地方債の増は約１６％増、職員数は１４％増、学校数は２２％増に加えて、基準財政収入額は７．３％増に対し、基準財政需要額は１４．７％増となり、住民１人当たり基準財政収入額は、姫路１に対して０．６１であり、基準財政需要額は、姫路１に対して１．２４となり、１人当たり地方税収入は、姫路の１に対して０．５１であります。また、地方交付金は、姫路市民１人当たり２．１万に対し、４町は１３万と約６．５倍であります。このような財政状況の大きな格差は、単純にプラス・マイナスし比較できないにしても、新市の財政の構造上、どのような変化をもたらすものなのか。 　その三つは、職員給与のラスパイレス指数は、合併後すべて姫路市の持つ１０３．７に合わせることになるか、いかがなものなのか。 　その四つは、委員会に提出された基礎データは一つのものにすぎないにしても、むしろ問題点を抱えているのは、自治体の特別会計、企業会計であります。このようなものをすべて包含した多面的、多角的データを議会に提出すべきであり、これこそ問題にすべきものと思いますが、いかがなものなのか。 　以上５点にわたって所見をお伺いするものであります。 　第５問として、私は、頑として凝りずにわかりにくい現状の官庁会計システムから、市民と市政のチェック機能を基本とする議会にとってわかりやすい複式簿記会計の早期移行への取り組みについて、当局の決意、所見を再度求めるものであります。 　私は、この課題について、財政の民主主義の立場から、すなわち、行政体の持つ財政の実態を市民と議会にわかりやすく、かつ、未来予測を含めての説明責任を求める立場から、既に１２年前から凝りずにそれへの所見と早期取り組みを求めてきておりましたが、当局は、頑としてその状況時にあらずで、今日に至っております。私にとっては、古くて新しいテーマでありますが、当局にとっては、新しくて古い問題だとお考えのようですが、市の公文書には、前例踏襲を基調とする行政管理型の行政運営から、成果とコストを基軸とした行政経営型の行政運営へ転換する旨が明記されており、この理念はどうなったのか疑うものであります。改めて誤解のないように、以下４点申し上げます。 　現在の予算及び決算会計が違法とは言っていないこと、現在の単式簿記システムから複式簿記システムに移行しても、姫路市のまちづくりや福祉や公共投資や教育行政の面で革新的な効果は期待できない性格のものであること、しかしながら、行政コスト計算書やバランスシートは、営利を目的としない公的事業には不要なものであり、コストアップにしかならないという論理は、明らかに間違っているということ、とりあえず企業会計システムへの対象とする事務事業分野は、既に実施歴史を持つ公営３事業と特別会計のうちの中央卸売市場会計、下水道会計、前処理会計、農業集落排水会計、食肉センター会計と駐車場事業会計の６事業への取り組みを求めるものであります。 　理由は、いずれも投下資本をもって行われる公営企業であり、その現状と将来の予見は極めて重要であるからであります。この点について、我が興心会は、１２月定例会議で増本議員が当局の所見を迫り、また、我が会派は、財政民主主義の確立の立場から、重点項目として強くそれへの取り組みを申し上げたのでありますが、市長の所信表明の中に一言もないことは寂しい限りであります。 　我が日本民族は、自己変革の能力は極めて低く、外圧をかけないと何事もやらない国民だというのは国際的相場であります。その典型的なのが、巨大な国家官僚組織であり、その理念は、現状の保守であり、自己保全であります。時あたかも３月定例議会に議長より我々議員に、包括外部監査人から包括外部監査の結果報告がなされ、その要点が、事業の合規性は除外して、その経済性と効率性の観点から監査をしていることであります。 　ここで私は、その内容と当局の所見について、既に承知のことだと思いますので省きますが、当局の基本的態度は、かつてからの答弁の域を出ない、現法の遵守と国の指示待ちであり、新たに今回は、コスト増に伴う利用者負担に問題点を変えております。例えれば、どっかの国の独裁者が行う小出しと時間稼ぎであります。 　ここで私は、外部監査報告の総括における要旨をもって私の発言の趣旨といたしますので、ご了解を願います。 　総括の要旨は、平成７年に地方分権推進法が成立したのを契機に、それまでの議論されてきた地方自治のあり方を本来の形、すなわち、住民みずからがみずからの地域のことを考え、決めていき、地域のことは地方公共団体がみずからの判断で、責任のもとで行っていくという行政の変革に対応するには、業績評価の判断基準、また業績判断を可能にする会計制度が不可欠であると思料する。これらの欠陥を克服する一つのルーツとして、発生主義による会計が有用なものとされ、現在では、地方公営企業で強制適用とされている公益事業だけでなく、一般会計の分野においても、その導入を検討し、または実施している自治体もある。 　現在は特別会計として経理されている特別会計事業は、公益性、公共性を高度に有するものであり、それだけに、将来にわたってそのサービスを提供するための財務的予測の重要性は高いものであり、そのためにも、事業独立のストック情報、コスト情報、適正なマネージメントが要求されるものだと思料する。したがって、一般会計からの繰り入れは無条件に認められるものでなく、能率的な経営を行った上で認められるものであるから、その経営の効率性を的確に判断するためにも、早期に複式簿記に基づく発生主義会計の導入をする必要がある。 　複式簿記に基づく発生主義会計の導入は、ストック情報を充実させ、ストック面からの財政分析、評価をすることにより、財政状況を総合的に把握することが可能となると考える。 　これらのストック情報は、財政支出の増大を抑制し、巨額の公債を削減する方策や、不効率な公有財産の効率的な運用策を講じ、財政の健全化に資するものである。また、アカウンタビリティーの観点からも、会計数値の検証可能性を兼ね備えた複式簿記により作成された貸借対照表の公表が必要である。 　また、企業会計システム導入時の問題点に対する見解として、次のように論述しております。 　市当局としては、企業会計への移行を法体系が整備されればやむなく実施せざるを得ないという立場に立っているものと考えるが、問題として挙げられている移行による事務コスト増加は、事務処理変更に伴い当然に発生するコストであり、企業会計を採用するメリットと比較考慮すべきものである。 　以上に述べております。当局の所見と決意をお伺いするものであります。 　最後に、私は、姫路市総合計画の第１次３カ年実施計画、その後の進捗状況を、最終年度、１５年度の予算執行をもって完遂、完了するのかどうかについて、当局の進行管理状況を伺うものであります。 　今改めて私が申すまでもなく、当実施計画は、平成１２年度の第４回姫路市議会定例会で基本構想の議決を経て、平成２４年を目標とした姫路市総合計画姫路２１世紀プランが策定され、この中における平成１３年度から１５年の３年間の実施計画であり、そのまちづくりの基本コンセプトは、「市民がともに創るまち」「安心して健やかに暮らせるまち」「楽しく学び文化にふれあうまち」「活力あふれるたくましいまち」、そして、「魅力ある快適なまち」の五つであり、これがための第１次実施計画の投資的経費は合計１，８１８億３，４００万円であります。 　私は、これに見る意欲的なまちづくり構想が経年をもって着実に実施、実現することを真に期待するものと同時に、その進捗進行状況の管理に議会人として注視するものであります。 　ちなみに、この実施計画は、極めて多面、多角的でありますが、今回は、そのうちよりランダムに１５項目を抽出して、その進捗状況の現状と１５年度期における完了への所見と決意のほどを当局にお伺いするものであります。 　第１点は、職員の職務遂行能力のために鋭意行われておりますが、職員の政策立案能力の向上対策は、順調に向上し、次なる人材の登用に期待してよいのかどうか。 　第２点は、行財政改革に対応した事務事業の見直しは、大胆適切に行われ、成果は上がっているのか、また、民間活力導入の検討は進行し、その成果に期待してよいのかどうか。 　第３点は、財政状況を的確に把握できるため複式会計に基づくバランスシートの作成作業は順調に進んでいるのか。 　第４点は、職員の政策形成の参加とモラル意欲を高めるための業務改善提案件数は、年間１００件、３，７０４人の中で１００件とはいかがなものかと思いますが、年間１００件は達成しているのか、また、そのフォローアップは適切に行われているのか。 　第５点は、市債の起債制限比率目標１４％を切ることはできるのか、また、実質収支比率を４．３から３％以上の目標値は達成できるのか。 　第６点は、在宅介護支援センターの目標値２１カ所は実現できるか。 　あわせて第７点として、療養型病床群の６３０床はどうか。 　第８点は、工場立地促進制度の指定件数１５６件はクリアできるのか。 　第９点は、米の消費拡大策と集落営農組織の２２件の達成はどうなのか。 　第１０点は、産業観光の調査をも含む新観光資源開発の調査研究はどの程度進行し、１５年度以上に期待できるのがどうか。 　第１１点は、姫路の経済活性化を視野に入れた新産業立地分野進出可能性の調査研究の進捗はどうか、観光開発とともに、１５年度に期待を持ってよいのか。 　第１２点は、電線の地中化年３８０メートルは進んでいるのか。 　第１３点は、姫路城登閣者目標年８０万人、動物園入園者目標年５０万人計画は達成できるのか、現状はどうなのか。 　第１４点は、学童保育５３校と一時保育実施園２４園の目標値の現状とその実現達成はできるのか。 　最後、１５点は、ごみ減量リサイクル資源化率２３％の現状はどうか、達成の見通しはどうか。 　以上の諸点について当局の現状の進捗状況と、最終年度１５年度をにらんだ完遂への決意をお伺いして、私の第１問を終わります。 ○八木高明　副議長　 　堀川市長。 ◎堀川和洋　市長　　（登壇） 　福本議員のご質問中、１５年度積極予算の財政上の評価と行政サービスの継続性についてお答えいたします。 　１５年度におきましては、伸びゆくふるさと姫路の未来をさらに確かなものとするため、まちづくりの主役である市民の皆様の参画のもと、時代の変化に的確に対応しながら、まちに活力とにぎわいを生み出し、将来に夢と希望を抱くことができる明るく元気ある都市づくりを進めてまいります。 　また一方では、厳しい社会経済情勢のもとでも日々の暮らしを安全で安心して快適に過ごすことができるよう、ともに支え合いながら、人にも環境にも優しく、思いやりのある施策を展開してまいります。 　そこで、１５年度は特に「活力とにぎわいあふれる交流都市・姫路」「人を育み未来を築く創造都市・姫路」「安心して健やかに暮らせる共生都市・姫路」を目標に掲げ、２１世紀のふるさと姫路の未来を市民の皆様とともにさらに力強く切り開いてまいりたいと考えております。 　このため、市税収入が引き続き減少するなど厳しい財政状況ではありますが、これまで着実に取り組んでまいりました行財政改革の成果の上に立ち、歳入面では、基金の活用、国庫支出金等の確保、市債の適正規模の発行など所要額の確保に努めながら、歳出面では、堅実かつ必要な施策に大胆に重点配分した予算編成を行っております。 　次に、行政サービスの今後の継続性についてでありますが、地方分権の進展や少子高齢化の進行などにより、行政需要の増大も一層見込まれているところであります。このために、姫路市行財政構造改革推進方策及び同実施計画に基づき、最少の経費で最大の効果を基本に、限られた財源を効率的、重点的に配分し、引き続き行財政運営全般にわたる経費の節減、合理化を徹底的に行うとともに、現在、国において議論されております国庫補助負担金、地方交付税、税源移譲の三位一体による国と地方の税源配分のあり方の検討にあわせ、国への積極的な要望や提言活動等を行うなど所要の財源の確保に努め、今後の行政需要に的確に対応してまいります。 ○八木高明　副議長　
    　雲山助役。 ◎雲山覚雄　助役　　（登壇） 　ご質問中、私からは、６番目の姫路市総合計画の第１次３カ年実施計画は１５年度の予算執行をもって完遂されるのか、その進捗状況はどうかにつきましてお答えを申し上げます。 　本市では、平成１３年４月からスタートいたしました総合計画「姫路２１世紀プラン」に基づき、市民主役、市民総意のまちづくりを積極的に展開をいたしております。 　第１次実施計画は、平成１３年度から１５年度までの３カ年において優先的かつ重点的に実施する具体的な事業計画を体系的に示したものであり、１５年度が第１次実施計画の最終年次となることを踏まえつつ、第１次実施計画の仕上げに向けて、１５年度予算の効率的かつ効果的な執行により、着実に事務事業の推進を図ってまいりたいと考えております。 　第１次実施計画では、市民によりわかりやすいものとするために、数値化が可能な事業につきましては数値目標を設定しております。本年度末で計画策定から２年が経過いたしますが、現在の進捗状況につきましてご質問の項目に沿って順次お答えをいたします。 　まず１点目の職員の政策立案能力の向上についてでありますが、政策立案能力の向上のための研修につきましては、企画力向上研修、３級研修、行政課題研究研修など職員の階層に応じて行ってまいりました。この研修の成果や職員の実務経験を通じた能力向上の成果が市のさまざまな施策に反映されており、また、職員提案件数の増加等職員の意欲の向上にもあらわれてきていると認識をいたしております。 　２点目の行財政改革に対応した事務事業の見直しと民間活力等の検討についてでありますが、事務事業の見直しにつきましては、行財政構造改革推進方策及び同実施計画に基づき、経費節減、合理化を事業全般にわたり実施をしており、１３年度の経費節減による効果額は５億５，０００万円になっております。また、行政の守備範囲の再構築といった観点から、民間委託の推進、ＰＦＩ制度等の検討を重要な施策として取り上げております。 　３点目のバランスシートの作成につきましては、１３年度には１１年度普通会計決算に、１４年６月には１２年度普通会計決算にそれぞれ基づき、バランスシートを作成いたしております。今後、経年変化等を見て、財政状況分析の一助としていきたいと考えております。 　４点目の職員の改善提案件数につきましては、アイデア提案と改善提案を合わせまして１３年度実績で１８９件、１４年度実績で１５６件と、年間目標の１００件を上回る提案があり、１５年度も多くの職員提案が寄せられるよう取り組みを進めてまいりたいと考えております。 　また、そのフォローアップといたしましては、提案内容及び審査結果の全職員への通知により、職員の意欲喚起を行うとともに、各課、各現場において提案の実現に取り組んでおります。 　５点目の起債制限比率、実質収支比率についてでありますが、起債制限比率につきましては、１３年度決算では１２．４％で、数値目標の１４％未満を達成をいたしており、元利償還起債発行見込み額から見て、引き続き１４年度についても達成できる見込みであります。 　実質収支比率につきましても、１３年度決算では４．５％で、数値目標の３％以上を達成しており、１４年度におきましても、引き続き達成できる見込みであります。 　６点目の在宅介護支援センターにつきましては、１４年度実績で２０カ所、１５年度の計画を合わせると２３カ所の見込みであり、目標の２１カ所を上回る整備を進めることができるものと考えております。 　７点目の療養型病床群につきましては、現時点で５５９床となっております。実施計画の目標としては６３０を掲げておりましたが、１４年度の介護保険事業計画の見直しに伴い、国の参酌標準等に基づき算定した数値目標では５６７床となるため、現床数は、おおむね目標水準に近いものと認識をいたしております。 　８点目の工場立地促進制度の指定件数につきましては、現時点で１４８件を指定しておりますが、１５年度は、姫路市工場立地促進制度の一層のＰＲに努め、目標達成に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 　９点目の米の消費拡大策と集落営農組織についてでありますが、米の消費拡大策としましては、ＰＴＡや婦人会などを対象とした料理講習会や農林漁業祭りなどのイベント会場でＰＲ活動を行うほか、小学校においても週３回の米飯給食を実施するなど広範囲な取り組みを行っております。 　集落営農組織につきましては、現時点で２４集落あり、既に目標の２２集落を達成いたしております。 　１０点目の新観光資源開発の調査研究と産業開発の調査についてでありますが、新観光資源開発の調査研究につきましては、１３年度から継続して行っており、その成果として、網干、林田地区で多様な観光資源を活用した探訪イベントも実施しており、的形、福泊、木場地区においても、同様のイベントを計画いたしております。 　また、伝統工芸の技や最先端の技術等の見学や体験ができる産業観光の調査も実施いたしており、関西電力の発電所ＰＲ館や大阪ガスの姫路ガスエネルギー館など１７の施設を把握しておりますが、今後その支援のＰＲにも努めてまいりたいと考えております。 　１１点目の新産業立地分野進出可能性の調査研究につきましては、１０年度から調査事業に着手し、これまで、地ビール、介護福祉産業、環境ビジネス、ＳＯＨＯ事業の調査研究を行ってまいりましたが、さらに１５年度は、コミュニティービジネスを予定しており、今後これらの調査研究事業を生かし、新産業の創出につなげてまいりたいと考えております。 　１２点目の電線の地中化につきましては、都市計画道路延末線、城南線、内々環状南線、内環状東線において着実に事業の推進を図っており、１３年から１５年度の３カ年で、換算整備延長は合わせて約１，８００メートル、年間当たりでは約６００メートルとなり、目標の年３８０メートルを大きく上回る実績が見込まれ、順調に整備が進んでおると考えております。 　１３点目の姫路城登閣者、動物園入園者数についてでありますが、姫路城の登閣者につきましては、１３年度実績で約７１万人となっておりましたが、１４年度では、ＮＨＫ大河ドラマ「武蔵」が放映される機会をとらえ、姫路城天守閣の１室を「姫路城あかずの間」として特別に公開するなど、武蔵ゆかりの観光資源を積極的にＰＲを行っております効果もありまして、今年２月末現在で、前年同月比で２万人強の増加となっております。 　１５年度におきましても、姫路城の世界文化遺産登録１０周年を記念いたしましてさまざまな記念事業を展開するほか、姫路城ゆかりの黒田官兵衛に関連したイベントの開催を予定するなど引き続き姫路城の魅力を全国に発信し、目標の８０万人を目指し努力してまいりたいと考えております。 　動物園の入園者数につきましては、１３年度実績で約４７万人でありますが、動物や施設のさらなる充実を図り、目標の５０万人を達成すべく各種イベントの実施や積極的なＰＲに努めてまいりたいと考えております。 　１４点目の学童保育、一時保育実施園についてでございますが、学童保育につきましては、現時点で４９校、１５年度も、開設条件を満たした小学校から順次開設する考えであり、目標の５３校に向けて取り組みを進め、最終的には市内５７小学校の全校区開設を目指してまいりたいと考えております。 　一時保育実施園につきましては、現時点で２２園あり、おおむね目標水準に近いものと認識いたしております。 　１５点目のごみ減量リサイクル化、資源化率につきましては、１３年度実績で１８％となっており、１５年度には、新たに市施設から排出される剪定技の資源化や、その他紙とその他プラスチックの分別収集のモデル実施の取り組みを行うなど目標の２３％に向けて一層の減量化、資源化を進めてまいりたいと考えております。 　以上、現時点における第１次実施計画の進捗状況についてお答えしましたが、１５年度は、第１次実施計画の最終年次になりますので、厳しい社会経済情勢ではありますが、姫路市の力強い発展を目指し、全力を挙げて市政推進に取り組んでまいりたいと存じておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いをいたします。 　以上です。 ○八木高明　副議長　 　延川行財政改革推進本部長。 ◎延川堅三　行財政改革推進本部長　　（登壇） 　私からは、２番目の１３、１４年度の２年間の行財政改革の取り組みの成果は今回の予算の歳出にいかほどのプラス効果を与えたかについてお答えいたします。 　平成１３年度の行財政構造改革の取り組み実績は、実施計画に掲げております７４項目のうち、６３項目については計画どおりに実施されておりまして、１３年度の計画目標を達成いたしております。 　実施に伴います１３年度の効果額は約１４億１，０００万円で、主な内容といたしましては、職員数の減などで約８億６，０００万円、事務事業の見直しで約５億５，０００万円となっております。また、１４年度につきましても、約６億１，０００万円の効果額を目標にして、現在鋭意推進に努めているところでございます。 　なお、効果額の算定に当たりましては、事務事業単位として行っておりますので、議員お示しのように、（１）から（４）までのような人件費、物件費、扶助費、補助費、投資的経費という面からの算出はいたしておりませんので、ご了承いただきたいと思います。しかしながら、今後効果額の算定に当たりましても、行政評価システムによるコスト計算を活用するなどいたしまして、精度を高めることはもとより、よりわかりやすくするように、お示しのような点も含めまして研究し、工夫を講じていきたいと思っております。 　なお、行財政構造改革の推進に伴う効果が１５年度歳出予算にどのようにプラス効果として反映されているかということにつきましては、実施計画に基づきます事務事業の見直しを計画どおりに行っていくことによりまして、歳出面では経費節減につながってきているという直接的な効果と、また、予算編成や予算執行に当たっても、行財政構造改革の理念の一つでもございます職員一人一人がコスト意識やサービス精神など経営感覚を基調にした工夫を行っていくという中で、間接的な効果も期待できるのではないかと思っております。 　いずれにいたしましても、最少の経費で最大の効果が上がるように行政経営型システムへの転換を目指した流れを早期に、かつ、着実につくり出していくことを目標にしながら、粘り強く取り組んでまいりたいと思います。 　以上でございます。 ○八木高明　副議長　 　高岡教育長。 ◎高岡保宏　教育長　　（登壇） 　私からは、３番の市民期待の教育力の向上は図られているのかの４点についてお答えをいたします。 　まず１点目の市民は学校教育に何を期待しているかについてでありますが、本年１月の読売新聞による全国世論調査では、出世や金持ちになることより、幸せな家庭を築いてほしい、人の痛みがわかる人間になってほしい、社会生活を送る上での心構え、責任感や自立心の育成など豊かな人間性を基盤にした生きる力の学力を期待していることがうかがえます。 　本市でも、これらの期待にこたえるべく毎年学校・園の努力目標の設定指針を作成し、知・徳・体の調和のとれた子供の育成に向け、わかる授業を通しての楽しい学校、安全安心して通える学校づくり、多様な体験学習を通しての地域社会との交流などに努めております。 　次に、２点目の学生の学力の低下をどう見るか、その因は何と見るかについてでございますが、昨年１２月に文部科学省が発表しました平成１３年度教育課程実施状況調査によりますと、全体としての学力はおおむね良好であったと発表しております。しかしながら、調査結果を子細に見たとき、平成５年から７年度の調査結果と比較すると、義務教育を終える中学３年での学力の低下は見られず、全体として、前回と同様の部分も相当程度あったものの、低下した部分が上昇した部分を上回るなどの状況も見られます。 　また、子供たちの学習意識は、大半が勉強は大切だと考えており、心強く思うとともに、これにしっかりとこたえていくことが必要であるというふうに考えております。 　一方、学校外では、学ぶ意欲や学ぶ習慣が必ずしも十分でないことが見受けられ、懸念されるところであります。 　さらに、今回の調査から、みずから主体的に学ぼうとする意欲を持っていたり、発展的な学習など工夫を凝らした指導を受けた子供ほど結果がよいという傾向が見られるようでございます。 　いずれにいたしましても、本市では、学習指導要領にのっとり、少人数教育など学習システムの工夫により、子供たちにみずから学ぶ意欲をはぐくむとともに、基礎的、基本的な内容を確実に身につけさせ、みずから課題を見つけ、みずから学び、考え、判断し、よりよく問題を解決するなどの確かな学力をはぐくめるように努めていきたいと考えております。 　次に、３点目の家庭の教育力の低下をどう見るか、その因は何と見るかについてでございます。家庭教育は、親やこれに準ずる人が子供に対して行う教育のことでありますが、すべての教育の出発点であり、家庭は常に子供の心のよりどころとなるものでございます。子供が基本的な生活習慣、生活能力、人に対する信頼感、豊かな情操、他人に対する思いやりや善悪の判断などの基本的倫理感、自立心や自制心、社会的なマナーなどを身につける上での重要な役割を担うものであります。 　ご指摘のとおり、近年家庭における教育力が低下してきており、それが子供の問題行動の原因の一つではないかとの意見もございます。文部科学省が設置した今後の家庭教育支援の充実についての懇話会の報告によりますと、家庭の教育力が低下している原因として、核家族化、夫婦共働き家庭の増加、少子化による社会性や人間性をはぐくむ機会の減少、都市化による地域社会でのかかわりの希薄化、学歴偏重傾向による家庭教育への関心の低下などが指摘されております。 　本市におきましては、家庭における教育の重要性は従来から強く認識しており、小・中学校及び幼稚園のＰＴＡ会員を主な対象とした「あすなろ教室」「杉の子教室」といった各子育て教室や、これら教室のリーダーの方の研修会、子育ての体験発表や討議をする家庭教育フォーラムなどを実施しているところであります。また、家庭教育についての講師を招いて家庭教育講座を開催し、広く子育てに関して学習していただくなど学習活動を支援しているところでございます。今後とも家庭における教育力向上を目指し取り組んでまいります。 　次に、４点目の教育の根幹の自立自尊友愛奉仕の人づくりの倫理、道徳教育をどのように進めているかについてでありますが、教育の目的は、人格の完成を目指すところにあります。豊かな人間性や社会性の育成を目指す道徳教育は、人格形成の基本にかかわるものでございます。しかしながら、社会の急激な変化に伴い子供たちのモラルの低下や人間関係の希薄化が進み、自然体験、社会体験が減少する中、生命の軽視や規範意識、善悪の判断力の欠如などが指摘されており、道徳教育の一層の充実が求められております。 　このような状況を踏まえ、本市におきましては、学校教育の全領域に道徳教育を位置づけ、自他の生命の尊重、自立心や正義感、公正さを重んじる心など道徳性の育成を目指し、次のように推進をいたしております。 　一つには、学校・園努力目標設定指針により、よりよく生きる力を高め、心に響く道徳教育を掲げ、推進を図っております。各学校現場におきましては、この教育の重要性を認識し、道徳教育の全体計画及び年間指導計画のもと、積極的な実践が行われております。 　二つには、道徳的実践力を育成するため、道徳の時間において道徳的な価値を評点化した資料を用い、自己の内面を見詰める活動を通して実践意欲や態度の育成に努めております。 　三つには、毎年、道徳教育推進校として小学校４校、中学校２校を指定し、授業の質的向上と児童・生徒の道徳的実践力を高める取り組みを進めております。 　四つには、資料研究部会を設置し、社会のルールを大切にする心の育成を図る授業研究を行い、その成果を活動報告書「道徳」にまとめて、全市の小・中学校に広めております。 　五つには、子供みずからが道徳性をはぐくむよう作成されました「心のノート」を全児童・生徒に配布し、学校教育、家庭教育で広く活用しております。今後もトライやる・ウイークや自然学校等の体験活動を重視し、心に響く教材の活用や地域の人材の活用等も図りながら、学校、家庭、地域社会との連携を深めつつ連携をして推進をしてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○八木高明　副議長　 　松本企画局長。 ◎松本健太郎　企画局長　　（登壇） 　私からは、４項目めの１市４町の合併協議上の問題点についてお答えを申し上げます。 　まず政令指定都市構想についてでございますけれども、姫路市は、平成８年に中核市へ移行して以来、移譲されました権限を最大限に活用し、着実に実績を積み重ねてまいりましたが、地域の自主的、主体的なまちづくりをより一層推進していくためには、現在付与されている権限、財源では十分とは言えない状況でございます。 　本市が播磨の中核都市としてリーダーシップを発揮して、地域の発展を図っていくためには、中核市より一層の権限と財源が付与されます政令指定都市への移行を目指した取り組みを進めることが必要であると考えてございます。 　政令指定都市の指定については、政府の合併支援プランの中で、指定要件の緩和が示されているところでございます。まず地方自治法上の人口要件でございます５０万人を超えることが重要であると考えております。また、こうした動きにあわせまして、さらなる弾力的な運用が可能となるよう国に働きかけ、政令指定都市実現に向けて全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えてございます。 　具体的な市町合併の取り組みにつきましては、去る２月１２日に１市４町でもちまして姫路地域任意合併協議会を設置したところでございます。合併後の新都市につきましては、この協議会におきまして新市将来構想を策定する予定でございまして、その中で、今後のまちづくりのあり方について検討してまいりたいと考えております。その際、市域の一体感の醸成を図りながら、地域の特性を最大限に生かしていくとの観点に立ちまして、将来のまちづくりを検討していく必要があると考えてございます。 　また、今後の新都市の財政構造につきましては、本市と比べまして、町におきましては地方税収入が少ないことは認識をいたしてございますが、地方税や地方交付税などの歳入面と、人件費、公債費、投資的経費などの歳出面での行財政シミュレーションを実施いたしまして、今後の行財政規模を明らかにしていくことが当面の検討課題でございまして、このシミュレーションを踏まえ、新都市のイメージを明らかにしていく必要があるものと考えてございます。 　また、職員の給与水準のあり方等につきましても、協議会における合併協議の中で方針を協議、検討していく予定でございます。 　ご指摘の特別会計、企業会計等につきましては、行財政シミュレーションやあらゆる事務事業のすり合わせ等合併に関する協議を行っていく中で比較検討する必要があるものと考えてございます。 　いずれにいたしましても、任意合併協議会におけます協議の状況や合併に係る情報につきましては、できる限り議会を初め市民の皆様に情報提供してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○八木高明　副議長　 　森下総務局長。 ◎森下利晴　総務局長　　（登壇） 　福本議員のご質問中、私からは、５番の姫路市の財政状況がわかりにくい官庁会計から、市民にわかりやすい複式簿記会計への移行にいつ取り組むのかについての２項目につきましてお答え申し上げます。 　特別会計の企業会計システムへの移行についてということでございますが、現行の法体系の中で、地方公営企業といたしまして、いわゆる発生主義会計を採用することが義務づけられている事業は、水道事業、工業用水道事業、軌道事業、自動車運送事業、鉄道事業、電気事業、ガス事業の７事業となっております。これに基づきまして本市でも、水道事業及び交通事業につきましては、発生主義会計による財務処理を行っております。 　中央卸売市場事業などご指摘の六つの特別会計につきましては、地方財政法によって公営企業と同様に適正な負担区分を前提とする独立採算が義務づけられております。一般会計とは異なった準公営企業会計として決算統計を行っております。いわゆる収益的収支と資本的収支に区分した決算を作成いたしております。 　議員ご提案のこれらの六つの事業会計の企業会計方式への移行につきましては、現行制度上では必要ないものと判断しておりますが、バランスシート等企業会計手法の必要性が叫ばれている中で、国におきまして、本年１月から公会計のあり方を総合的に検討するための公会計基本小委員会が設置され、いわゆる官庁会計から企業会計への法体系の整備等の検討が始まったと聞いております。今後、国の検討状況を注意深く見守ってまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○八木高明　副議長　 　興心会代表　福本正明議員。 ◆興心会代表（福本正明議員） 　ただいまはいろいろとご答弁いただきましてありがとうございます。 　６番の総合計画の第１次３カ年計画は、１５年が最後でございますので、ひとつ力いっぱいやってもらって、我々の期待にこたえてほしいと、こういうふうに要望しておきます。 　５番のただいまのバランスシートの問題でございますが、私は、別にこれでなければいけないというようなこだわりはしておりませんが、もう少し積極的に進めるべきではないかなと。財政民主主義、つまり、今のこういうシステムはいかにわかりにくいかというのは、平成１２年の１２月に行財政改革推進本部が配布された「姫路市行財政構造改革推進方策」の冊子のページ２０から２１ページにこういうものが書いてございます。これは、姫路市が我々に配られたものであります。決算になぜバランスシートが必要か、これの考え方の基本は、臼杵市の市長の後藤くにとしさんの考え方を引用しておられるんです。バランスシートはなぜ必要かということについて、現行決算はわかりにくいと書いてあるんです。決算書は、各年度末の決算の状況をまとめたもので、現行自治体の会計は、単に金の流れを右から左へ書いたものであると、現金出納簿に等しいと、こう書いてあるのです。これは私が言うておるのではないんですよ。専門家が言うておるのですね。こういうことから、厳密に言うと、現金と預金は違うのですがではなしに、自治体会計は、現金の管理をしているだけだということで、現金の出し入れの結果だけを示しているのが現行の決算書なんです。 　そして、知りたいことは、金が余ったか足らなんだかの過不足と、その使い道に違法性または予算目的外に使ったかという、こういうことだけが書いてあるんですね。これは基本の基本なんです。しかしながら、我々が知りたいのは、それが違法があるとか、金が余ったとか足らなんだかということは、もちろんこれはベースのことですが、それ以外に、今言ったこういう事業会計は、現状の収益性と流動性、安全性やら、将来どれほどの負担になるかというような、こういうものを我々議会にも、市民にも知る必要があるんです。一番おくれておるのが公的部門の財政なんですね。福祉とか教育はどんどん進んでおりますが、これは非常におくれております。 　私は、財政民主主義の立場からぜひとも改良してほしいと思いますし、この方は、こういうふうに述べておられますね。「この決算書は、お上のための決算書」と書いてあるんですよ。今の行っておる全国の自治体の決算は、お上のための決算書。現行の決算書では、市民が知りたいこと、市長としてもぜひ知らせなければならないことがさっぱりわかりませんと。その理由は、「現行の決算書は、お上、県の地方課とか、自治省のためにつくられ、報告するものだから」と、こう書いてあるんですね。「お上が知りたいのは、お金は足りているかどうか、使い道は間違いがないかどうかと言っても過言ではない。市民や市長は、これ以外にたくさん知りたいことがある」と、こう書いてあるんです。 　ですから、これまでの決算では、その年限りの金の流れがどうなったかだけしかわからない。したがって、バランスシートをつくることによって、バランスシートの変化によって自治体の元気度がわかる。資産、負債、そして、正味資本の変化によってこういうものはわかると、こういうふうに書いてある。これは、平成１２年にそちらが出された資料に書いてあるんですよ。 　いろいろと国がやっておることもありますし、それに対応することはもちろん必要ですが、いずれにしましても、それはそれとして進めてもらったらいいんですが、わかりにくいことは確かですよ。何が何だかわからない。だから、実際に領収書がないとか、大きな交際費を使ったとか、何でやと、こんなことばっかりをいつまでも決算審査でやらないかんのですね。大きな流れはどうなのかということがさっぱりわからないのがこれなんです。姫路市だけの決算ではないですけどね。こういう点で、ぜひとも取り組んでほしいと思っております。 　次に、合併の問題ですが、姫路市は、５０万をクリアしたいために合併、政令都市を志向されております。これは結構です。片一方の方は、金がないから、金のある姫路市にしようかと。男女関係で言えば、片一方は結婚したいと言っているけど、片一方は金だけ欲しいという、そして、どちらも利害が合うから一緒になろうという先走りのような感がないでもないんですが、こういうことによってどういうことが生じるかというのを、私はまだ専門家でないし、そちらで検討されますからなんですが、行政サービスはレベルの高い方に合わすと、こういうふうに基本なっておるように聞いておるんですが、姫路市が高ければ、全部それに合わさないかんということになりますね。 　それから、行政サービスがおくれているかどうか、また小さい町の方が進んでいるところがありますが、もしおくれているならば、その方へ歳出がシフトしないか。東ドイツと西ドイツが一緒になって、西ドイツがどんどんと金を東ドイツへつぎ込まないと社会資本が充実しないという、国がそれに対しては見るというあめをつけておりますからいいにしましても、１０年、３０年と見ますと、いつまでも国があめでつろうというようなことはできないということは間違いないと思いますね。そういう点で、こういうものをぜひとも、先に結婚だけ走って、実際は後から決めるというようなことのないようにぜひやってほしいので、この点についてひとつ聞きたいと思います。 　とりわけ面積は、約神戸市並みになります。面積は神戸市になって、人口は５０万ですからね。神戸１５０万、５４５平方キロぐらいで、ちょうど姫路の面積は同じになるんですが、人口は３分の１という、このくらいなことでどうなるかということですね。 　それから、教育の問題ですが、教育行政の基本は、教育条件やら、教育環境やら、こういうものを整備、向上させるということは教育行政の基本でございますので、毎年２００億以上の金を使ってやっておられることについては、私は、大いに賛成だし、今後とも教育条件、社会教育、文化政策も入れて、教育環境の充実をやってもらうことを希望しますが、特に学校教育ですね、冷房もつけましょう、暖房もつけましょう、送り迎えもしましょう、何もかもしましょう、しましょうと、こういうふうによって教育環境は充実しますが、こういうことによって、若い者、子供の依存心やら要求心が無限に高まらないかどうか。そして、傷つきやすい心、ひ弱な精神の子供ができてないかどうか。現に大人も含めてできておるわけです。どんどん言うていく、どんどんやってもらう、どんどん上げても切りがない、そしたら、財源は無限なのかということですね。 　私は、大いにやってもらって結構ですが、これがよく言われる日本人が物の豊かさになれて心を失ったというのは、ある面では教育面から出ておるんです。私は、立派な教育環境は充実したと思いますよ。今後ともやらないかんことたくさんありますけどね。これによって失われる人間の自立自尊、破壊とか、奉仕のたくましい環境の変化にも負けずやろうと、やったるでと、こういう人間、それから、責任感のある、忍耐力のある人間をつくるのには、私は、道徳倫理だけとは言いませんが、これが忘れられて、現在のこういうものになっているのではないかなと思います。 　ちょうどきのうですかね、教育基本法の原案が出されて、社会規範を重んじる、伝統文化を重んじる、そして、たくましい人間をつくるというこの三つがその中で出ておりますが、私は、全く遅きに失したと思いますが、やってほしいと。 　こういう点でひとつ教育環境、教育条件の充実はもちろんでございますが、失われた面をぜひともやってもらいたいと、これがほとんどの市民の要求なんです。勉強はしてもらう、安全に学校へ行ってもらう、これはもう基本ですが、それよりも、もっとやる気のある、そして、社会ルールやら、あいさつやら、あんなとこで座ったり、たばこ吸うたり、ああいうことが何なのか、これ学校教育の責任とは思いませんけれども、ただ求めているのは、市民は、そういうことを求めているのは強いです。まじめな人、ほとんど喫茶店でお茶飲んだり、食事したり、いろんなところではいろいろありますが、最後は、えらい時代やなと、これは困ったこっちゃでと、こんなこと知らんわと、わしはもう死ぬけどなと、こういうことなんです。ひとつご見解をお願いします。
    　以上です。 ○八木高明　副議長　 　森下総務局長。 ◎森下利晴　総務局長　 　わかりやすい会計システムへの取り組みということでございますが、１２年度の決算委員会におきまして、１１年度決算をベースとしたバランスシート、１２年度もバランスシートと行政コスト計算書等を作成してご報告をさせていただいたところでございます。また、特別会計におきましても、それぞれ収益的収支計算書、資本的収支の計算書を出させていただいております。 　今後も国の方において、公会計の取り組みに取り組むということでございますので、その推移とか、今後さらにわかりやすい会計システムへの移行に取り組んでいきたいと思いますので、ご理解を賜りたいと思います。 ○八木高明　副議長　 　松本企画局長。 ◎松本健太郎　企画局長　 　合併の件についてでございますけれども、今回姫路市が設立をいたしました「姫路地域任意合併協議会」の設立の趣旨でございますけれども、政令指定都市への移行を中長期的に見据え、５市町が合併した場合の将来構想や合併に関する協議項目などの調査検討、協議を行い、その結果を明らかにして、合併の是非を判断する材料を提供していくために市町合併に関する協議を行っていくとされてございます。ですから、ご指摘のように、結婚だけ先にやるというようなことはございません。 　それから、行政サービスでございますけれども、行政サービスの水準につきましては、その協議会の協議の中で今後進めさせていただきたいと思っております。よろしくご理解のほどお願いいたします。 ○八木高明　副議長　 　高岡教育長。 ◎高岡保宏　教育長　 　福本議員の先ほどのご意見でございますが、先ほど読売新聞の世論調査というのをちょっと引用させてもらったんですけど、その中で、１月の一番卑近なところでやってました調査ですから、その例なんかをちょっと引き合いに出させてもらったんですけれど、世の親は、一方では、今先ほど議員おっしゃいましたように、非常に豊かな生活の中で生活しておるわけですけど、子供たちに出世とかそういったものを望むよりは、むしろいわゆる趣味を楽しむ、仕事は大切だけど、好きな仕事をやって、我が子にはお金や出世のためにあくせくしないで、そういう人生を送ってほしいと、そういう願いがある一方で、もう一つは、やはり今ご指摘あったように、責任感が弱いだとか、あるいは忍耐力がないだとか、そういう思いが一方であるわけですね。 （副議長議長席を退席、議長着席） 　しかし、そういった原因を一体どこでつくっているかと、そういう分析も、今先ほど議員おっしゃいましたように、その中には、一つは学校教育の責任があるかもしれませんが、やはり一番大きな原因としては、家庭教育の中での最初の問題だと思うわけですが、その辺でのしつけというものに一つは大きな原因があるんじゃないか。私は、学校教育をやっていますから、何も家庭に責任の全部があるというのじゃございませんですけれども、いわゆる子供たちはその地域で育てる、家庭で育てる、学校で育てると言いますけれども、そういうそれぞれの役割分担が子供を育てる上であると思うわけですが、そういった全体の方向で、やはり同じ方向で、子供たちを心豊かに育てるにはどういう形で子供たちを育てたらいいかというそういうコンセンサスは、今は実は、子供たちが社会体験の中から、そういう実体験が非常に乏しい中で育っているから、そういったものを現実に見せながら子供たちを鍛えていこうという、そういったところが一般的な今のコンセンサスじゃないかと思うわけです。 　そういう中でプログラムを我々学校では、特に社会体験をするために、社会へ出ていっていろいろな体験をして、そして、大人の世の中を見て、あるいは自分の進路を決めていくというような、そういう体験学習などを積極的に取り入れる方法、また、地域の方々がそういう子供たちを積極的に地域の中へ取り入れる中で実際に周りが温かく見ていこう、家庭では、そういったことでまた改めて見直そうという、そういうふうな動きが大きな動きとなって起こっていると思うわけで、したがいまして、今の形、子供たちをそういう育てる方向で進めているというのが今度新しくできた学習指導要領であるわけですけれども、そういう方向にのっとって私たちは教育を進めたいと、こう思っております。 　以上でございます。 ○灘隆彦　議長　 　関連質疑はございませんか。 　以上で興心会の代表質疑を終了します。 　日本共産党議員団代表　松浦　貢議員。 ◆日本共産党議員団代表（松浦貢議員）　（登壇） 　通告に基づき、日本共産党議員団を代表して、市長の基本姿勢を初め９点について質問いたします。 　まず１点目は、市長の基本姿勢についてであります。 　その１は、住民の暮らしを守る自治体らしい自治体を確立していくことについてお尋ねします。 　小泉内閣ができて２年になります。この間、やられてきたことは何だったのでしょうか。懸命に頑張っている企業を不良債権処理の名でつぶし、倒産と失業を激増させ、財政が大変だと言いながら、大型公共事業や軍事費は聖域にしたまま、医療、年金、介護、雇用保険等社会保障の改悪に次ぐ改悪で、国民に負担増と給付削減を押しつけることばかりです。ことしから来年にかけて、健保の本人３割負担、介護保険料の大幅引き上げ、所得税、発泡酒等の増税と合わせると４兆円もの負担増が強行されようとしています。さらに、財界からは、消費税の税率を１６％にまで引き上げる途方もない計画さえ出されています。 　このような状況の中で、市民の暮らしはどうでしょうか。倒産件数は、２００１年度で９９件、負債総額３０２億６，７００万円で、最悪の水準です。また、有効求人倍率は、２００１年度で０．５４倍、今年度も同水準であり、引き続き全国水準を下回っています。また、税収も大きく落ち込み、前年度対比で４５億円減少見込みで、過去最大の落ち込みとなっています。今多くの市民は、どこに行っても、この深刻な不況を何とかしてほしいということが合い言葉になっています。 　こんなときだからこそ、自治体が市民の暮らしを守る使命と責任を果たし、自治体らしい自治体の確立が求められています。市長、いかがでしょうか。市民生活の現状をどのように見ておられるのでしょうか。 　この厳しい実態は、低所得者ほど深刻です。高過ぎる保険料のために払いたくても払えないで保険証がもらえない方、資格証明書や短期保険証を含めますと、国保加入者８万７，４４３世帯の１割近い方々が、正規の保険証がもらえずあえいでおられます。介護保険についても、利用料が払えないため、介護認定に対する利用率は４０％に届かない状況が続いています。市長、いかがでしょうか。今こそ市政の基本を住民の暮らしを守る自治体らしい自治体へ転換させるべきだと考えますが、どうでしょうか。とりわけ今最大の焦点となっている健保３割負担について、政府に対して凍結を求めるよう強く要請すべきだと考えますが、いかがでしょうか。 　その２は、大型公共事業優先をやめ、暮らし、福祉を予算の主役にすることについてであります。 　市長は、２００３年度当初予算説明の所信表明の中で、健全財政を維持した上で、姫路の未来を確かにする施策や、安全安心で快適に過ごせる施策を積極的に展開する「元気・躍動予算」としたと述べられております。確かに一般会計で５．９％の伸び率で、１，９３４億円で過去最高額となっており、前年度対比で１０８億円の増額となっています。しかし、市税は４５億円の落ち込みであり、増額された中身は、２１世紀都市創造基金から８０億円、財政調整基金から２６億円など繰入金が７８億８，０００万円増額されており、その上、市債が４２億４，６９０万円増額されているのであります。そして、歳出で突出していますのが、圧倒的な市民が求めていない多目的ドーム系ホール建設推進のために１０４億５，８００万円を計上されているのであります。つまり、税収が大きく落ち込んでいるのに、基金を取り崩し、借金をふやしてドーム建設につぎ込んでいるのであります。 　他方、市民負担は、新たに拡大されようとしています。介護保険料を１人平均２，９４０円から３，４７０円に引き上げ、１カ月５３０円の負担増が提案されているのであります。これは、全国平均１１％の引き上げと発表されている厚生労働省の発表を大きく上回り、１８％以上の引き上げとなるものであり、対象となる高齢者の皆さんから、年金が切り下げられ、天引きされる介護保険料は引き上げられる、踏んだりけったりやと、これ以上高齢者をいじめないでほしいと強い不満が寄せられております。 　今多くの市民は、ドームなど大型事業に多額の投資を行うのであれば、その財源を暮らしや福祉に回してほしいと強く求めておられます。市長、いかがでしょうか。貯金を取り崩し、借金をふやして財源をつくり、その財源をごっそりドーム建設に持っていく予算を、暮らしや福祉が主役になり市民生活が優先される予算に抜本的に組みかえるべきではないでしょうか、ご所見を求めるものです。 　その３は、イラク戦争反対、国民保護法、有事法制反対、非核平和都市にふさわしい平和市政の推進についてであります。 　イラク問題で世界中が注目しています。戦争に反対し、平和解決を求める世論と運動が、史上空前の広がりを見せています。２月１４日から１６日にかけて、５大陸７８カ国、６００を超える都市で１，０００万人以上の人々が戦争反対の声を上げ、行動しました。国内でも、全国各地で集会やデモが取り組まれ、市内でも街頭行動、署名、集会などが取り組まれ、運動が広がってきています。 　イラクの大量破壊兵器問題は、査察を徹底して、持っていないことを確認すればそれで解決されるし、持っていることがわかれば、廃棄させることで解決できるはずです。ブッシュ政権は、一方的に武力行使を公言し続けていますが、査察を中断して戦争に訴えるなどということは、何の道理もございません。 　日本政府は、どんなに孤立してもあくまで米政権を支持すると言い切っています。これは、世界の世論、国内の世論に逆らう恥ずべき態度であります。市長、いかがでしょうか。非核平和宣言都市の市長としてご見解をお示しください。 　今新たな問題となっているのが、国民保護法です。政府が１月末に行った国民保護法の輪郭説明の中でも、自治体の長からも多くの疑問や意見が出されております。それは当然であります。国民の保護を名目に、土地・家屋の使用や物資の保管命令等を挙げ、戦争に反対し、協力しなければ罰則を受けることになっております。これは、基本的人権や地方自治の原則を定めた憲法をも踏みにじるものです。 　もともと国民保護法制は、有事法制には国民をどう守るのかとの視点がないとの批判を受け、有事関連法案で２年以内に整備するとなっているものを、成立のための地ならし的にまとめられたものであります。この法律が成立すれば、市民の財産や権利が侵害されるおそれがあります。戦争に反対し平和を守る市民の財産と権利を守るためにも、有事法制と国民保護法制を廃案にするために、市民と一緒になって立ち上がるときです。市長、いかがでしょうか。非核平和宣言都市の市長として、姫路港の軍事利用など自治体に戦争協力を押しつけるこれらの法案に反対し、政府に向かって強く求めるべきだと考えますが、いかがでしょうか。 　次に、むだなドーム建設計画の中止を求めることについて入ります。 　その１は、圧倒的な市民は求めていない点についてであります。 　今年度の予算の中で、用地取得費、実施設計費を１０４億５，８００万円も計上して多目的ドーム系ホール建設推進を図ろうとしており、昨年末の補正予算で可決された基本設計費９，９００万円を加えると１０５億５，７００万円の投入となります。 　市当局は、姫路市には１万人収容できる施設がない、スポーツ・文化、産業の振興を図り、都市の活性化につなげるとしていますが、果たしてどうでしょうか。圧倒的な市民の方々は、こうした施設よりも、市民生活に直結した施設や施策を強く求めています。市の総合基本計画策定のための１万人アンケートでも、ご承知のように、優先的に整備したり、ふやしてほしい施設という問いには、４０点の中から三つ以内を選んでもらい、最も多かったのが高齢者福祉施設３１．２％、次いで駐車場や病院や診療所、身近な生活道路、公園や広場などであり、一方、多目的ドームは７．６％で１割にも満たず、国際会議場や展示場などコンベンション施設も３．１％と、大型の公共施設は余り求められていなかったことが明らかとなっています。 　私ども日本共産党議員団は、無差別に行ったアンケート調査でも、回答のあった約１，５００通の中で、ドームは必要が８．４％、不必要は６９．２％であり、圧倒的な市民は、ドーム建設を求めておりません。市当局が実施した１万人アンケートとも共通する内容となっているのであります。 　マスコミでも報道されていますように、事業推進に賛否が分かれる中で、見切り発車的に強行することは問題であり、市民本位の市政推進を図られるのであれば、もう一度原点に返って、市民に問い直すことが必要ではないでしょうか。ご見解をお願いします。 　その２は、過剰予測の問題です。 　計画案では、１万人規模の利用は、スポーツ関係で１０日、文化・芸術で２５日、年間３５日を見込んでおり、全体としての稼働率は６９．３％としています。姫路市で果たしてこれだけの利用が見込まれるのでしょうか。全国の類似都市では、建設してオープンしたものの、利用率が当初見込みより大幅に落ち込み、維持管理に困っていると言われており、ＮＨＫ放送でも特別番組で放映されました。 　今文化団体の皆さんからは、文化センターの満席でも難しい状況であり、１日の使用料１２０万も払って利用することなどとても考えられないと言われており、そんな財源があるのであるならば、文化芸術の振興のため、現在ある施設が利用しやすいような支援策をもっともっとふやしてほしいとも言われております。 　スポーツ関係の方からは、野球やサッカーは使用できない施設にどれだけの利用があるのだろうかとの疑問の声も出されております。 　多くの市民は、多額の投資を行って年間１０日程度しか利用しないのであれば、今までもやってきたように、大きなイベントは三の丸広場でやればよい、その方がよっぽど効果的だと言われています。 　利用予測は、他都市より多い３５日で、全体の稼働率６９．３％と見ておりますが、過剰予測になっていないのか、そこまでに到達しなければ、年間約１億５，０００万円の赤字がさらに増大し、財政を圧迫し、市民負担がふえることになりますが、いかがでしょうか。 　その３は、審議会についてであります。 　審議会は、「姫路市多目的ドーム系ホールの建設に係る市民意見提出手続等に関する条例」に基づいて設置されているものであり、その審議内容についても条例どおりであり、基本設計について出された市民の意見に対して、市長の考え方を参考にして審議されることになっています。これは、建設推進の一手法としか思われません。ドーム建設反対の意見は最初から除かれており、おのずから結論は明白です。つまり、審議会は、市長が選定した基本設計案に対して、市民から出された意見の是非を審議するだけのものであり、どんなドームがよいのか、こちらの方がいいアイデアである等々ドーム建設推進のための審議にならざるを得ないのであります。これで果たして審議会と言えるのでしょうか。今からでも、反対意見もどんどん募集するようにすべきだと考えますが、いかがでしょうか。 　そのために条例改正が必要であれば、その手続を行ってでも市民の声を大きく反映できるようにすべきであります。いかがでしょうか。 　また、市民の意見は、いつごろから募集となるのか、審議会の審議はいつごろから始まり、何回開催の見通しなのか、いつごろ答申となるのか、具体的に明らかにしてください。 　その４は、貴重な財源を暮らし、福祉、教育、環境など市民生活向上に回すことについてであります。 　今年度予算で明らかなように、税収が大きく落ち込み、その穴埋めのため、市民の貴重な貯金とも言える基金を取り崩し、借金である市債をふやし確保した財源１０８億円のうち、１０４億５，８００万円もドーム建設推進のために回していくことを本当に市民が求めていると考えておられるのでしょうか。多くの市民は、そんな財源があるのなら、もっと市民生活向上のために回してほしいと強く願っております。 　今多くの市民は、この深刻な不況を何とかしてほしい、そのための対策にもっと財源を注いでほしい、福祉の問題でも、大きく不足している特養ホームを早くふやしてほしい、障害者の総合福祉センターも必要です。国民健康保険への一般財源の大幅繰り入れや、介護保険の保険料の引き上げをやめ、利用料の軽減など低所得者対策ももっとやってほしい、低家賃の市営住宅の大量建設と室内設備改善を初め教育や環境など山積する身近な市民要求にその財源を回してほしいと強く求めておられます。 　莫大な投資を行って、採算性も見通しも不透明なドーム建設を急ぐ理由がどこにあるのでしょうか。不要不急のこうした大型公共事業より、暮らしに密着した福祉や教育、環境などの事業を大きく伸ばしていくべきです。いかがでしょうか。 　その５は、徹底した市民論議で市民の声を反映させることについてであります。 　ドーム建設を初めとするキャスティ２１のまちづくりについて、もう一度原点に返って市民に問い直す必要があります。確かに審議会等を重ねて計画は進められてきましたが、基本構想そのものも、当初計画から見れば変わってきております。今急いでドーム建設だけを先行させる必要があるのでしょうか。姫路市１００年の計に立って、キャスティ２１のまちづくりはどうあるべきか、今までの構想や計画を徹底して市民に知らし、すべての情報を市民と共有して、その上に、いかにしていくべきか徹底した市民論議を巻き起こしていくべきです。そして、市民参画のもとに新しいまちづくりを推進していくべきだと考えますが、いかがでしょうか、ご所見を求めるものです。 　次に、介護保険事業の抜本的改善についてお尋ねいたします。 　その１は、介護水準を下げざるを得ない高過ぎる利用料の軽減についてであります。 　介護保険制度が発足して３年を経過しようとしています。認定者数は、現在１万２，０６５人となっています。しかし、利用率は上がらず、まだ４０％に届いていない状況です。最大の問題は、利用料が高くて払えないから、介護度３とか４とかの認定度数に関係なく、自分の払える利用料の枠内で抑えているからであります。利用料の軽減措置はどうしても必要です。 　私は、毎回の質問で取り上げてきておりますが、ようやく今年度から軽減措置が講じられることが明らかになっています。しかし、具体的には、規則で定めることになっており、その内容は定かではありません。ぜひ多くの利用者が適用されるような改善をしていただきたいと考えます。全国的に見ましても、軽減措置をとっているところは利用率が上がっています。例えば、武蔵野市では、訪問介護、通所介護、通所リハビリの利用料を３％にしており、利用率は６６．３％と大きく上がっております。ぜひ利用者の多くが対象となるような改善を求めるものですが、いかがでしょうか。 　その２は、市民が求めている軽減制度の確立についてであります。 　今までにも一貫して取り上げておりますように、生活保護基準より低い所得しかない方が、生活保護申請をしていないために第２段階に入っており、第１段階の生活保護者の１．５倍の保険料を払っておられます。こうした逆転現象はかなり存在しており、こうした方々への対策はどうしても必要です。毎回指摘しておりますように、他都市では実施されておるわけです。実態調査を行い、事実に即して改善を図るべきだと考えますが、いかがでしょうか。 　市独自の減免制度の確立は、一歩前進でありますが、具体的な内容は、規則が示されておりませんので、わかりません。ぜひ低所得者全体が適用となるような改善を求めるものですが、いかがでしょうか。 　その３は、特養ホーム等基盤整備の拡大についてであります。 　特養ホームや老健施設もなかなか入れない状況です。全国的には約２３万人の待機者と言われておりますが、姫路市でも、１月末現在で、申請が２，４１６件、実質的には約１，１００人と言われています。年間に１カ所建設されたとしましても、まさに焼け石に水という状況です。 　今年度から５カ年間の事業計画案が出されておりますが、それによりますと、特養５カ所、老健施設２カ所で、７１８人分の入所枠の確保とされておりますが、これではいつまでたっても入所できない方がふえ続けていきます。もっと実情に即して施設数をふやすべきだと考えますが、いかがでしょうか。 　その４は、基金積み立てを減らして、保険料引き上げをやめることについてであります。 　今年度から平均して１人１カ月５３０円の介護保険料の引き上げがなされております。率にして１８％余りにもなるものです。全国的に見ますと、平均１１％の引き上げであり、国民全体には約２，０００億円の負担増であり、姫路では約５億２，０００万円の負担増となるものです。これは、市民生活を直撃するものであり、深刻な不況にさらに悪影響となるものです。 　今、全国的に見ますと、自治体独自の取り組みで基金などを活用しながら値上げを抑え据え置く自治体が広がっております。県下では、西宮市が据え置くことを明言しております。もともと介護保険導入に伴い、国の負担が５０％から２５％に半減されているものですから、国に対しても負担割合の引き上げを求めるべきです。 　私ども日本共産党は、国に対して緊急に現在の２５％から５％引き上げ、負担率を３０％にするよう強く求めております。同時に、自治体としてあらゆる努力を行い、これ以上の負担増を抑えるべきだと考えています。具体的には、今年度新たに出されている基金を取り崩して保険料に回せば据え置き可能と考えますが、いかがでしょうか、ご所見をお願いします。 　次に、国民健康保険制度の拡充について入ります。 　その１は、高過ぎる保険料を払える保険料にしていくことについてであります。 　国民健康保険の加入者は、年々増加しており、しかも、低所得者と高齢者が圧倒的にふえています。１月末現在で、加入者は８万７，４４３世帯となっており、全世帯数１７万５，１０８世帯のうち４９．８％を占めています。所得状況を見ますと、所得ゼロが全体の３分の１、所得１００万円以下が過半数となっており、高い保険料にあえいでおられる状況です。今年度の保険料は１人平均７万８，１４１円となっており、介護保険料が加算される２号保険者は合計９万４，６１８円となり、２０年前の約３倍、所得の割合から見れば、組合健保や政管健保の約２倍の負担となっているのであります。 　保険料を少しでも引き下げ、市民負担を若干でも軽減する対策は、国、県の補助金の増額と一般財源の大幅繰り入れであります。国に対して３８．５％からもとの４５％に戻すよう強く求めるべきであります。県に対しましても、１人当たりの補助金が東京の５分の１、大阪の約半分という現状を改善し、何としても増額を求めるべきであります。国庫補助金をもとの４５％に戻せば、本年度ベースで約２２億円は増額されます。これは、１世帯当たり約２万５，０００円引き下げ可能な財源です。一般財源の繰り入れについてはルールに基づいて決められておるので、その枠内でやっているといつも繰り返し答弁されておりますが、毎回指摘しておりますように、神戸市や尼崎市と比較しますと、１人当たりの繰入額が大変少ないのであります。平成１３年度の決算で見ますと、１人当たりの繰入額は、神戸市２万９，７１２円、尼崎市２万５，９０４円となっており、これに対し姫路市は１万７，９８８円であり、神戸市より約１万２，０００円も低く、尼崎市より約８，０００円低い状況です。なぜこんなに差ができるのでしょうか。 　姫路市は、いつも制度上決められているもの以外は繰り入れないとされています。現在、繰り入れられているものは、保険基盤安定繰入金、職員給与費繰入金、出産・育児一時繰入金など法令で決められているもの、そして、県市の共同事業として行っている福祉医療繰入金等であり、法令で決められているもの、制度上繰り入れなければならないものだけであり、市独自の繰り入れはないのであります。 　もともと全国的にも一般財源の繰り入れが自治体独自の制度として始まったのは、低所得者の多い国保加入者の負担を少しでも軽減し、市民生活が守れるように自治体独自の措置として広がっていったものであります。姫路市は、法令等で決められたから独自の措置がなくなってしまっているのです。なぜなのでしょうか。 　多くの市民からは、他都市で実施されているのに、なぜ姫路市はできないのかと強い不満が出されております。過半数近い世帯が加入し、低所得者と高齢者主体の国保に対して、せめて神戸市並みに、尼崎市並みに、繰り入れるべきだと考えますが、いかがでしょうか。 　その２は、保険証交付を全世帯に行うことについてであります。 　現在未交付、いわゆる窓口交付は２，５４５世帯、短期保険証は１カ月、２カ月、４カ月の３種類ですが、合わせて２，７８７世帯、窓口で全額自己負担となる資格証明書は１，８４６世帯となっており、全体として正規の保険証がもらえない方が国保加入者の約１割となっています。 　命のパスポートと言われている保険証がもらえないということは、大きな社会問題であります。それぞれの世帯の生活実態を十分に把握して、具体的に解決し、早急に全世帯に保険証交付を求めるものですが、いかがでしょうか。 　その３は、不況減免制度の確立についてであります。 　深刻な不況が広がる中で、特に零細業者は大変です。中でも１人親方として働いておられる職人さんは一層深刻です。１カ月のうち１日か２日しか仕事がない、事実上廃業か休業状態が長く続いているのであります。姫路市の減免規定では、廃業か休業で３カ月以上経過して、所得が半分以下に下がった場合が対象となっていますが、廃業届、休業届を出していないだけで、所得が激減しても認められていないのであります。大工さんや左官屋さんなどの職人さんは、廃業すればおしまいだということで、我慢して頑張っておられます。まさに廃業、休業と同じ状況です。こういう方こそ減免の対象にすべきであります。他都市では不況減免として対処しております。 　この問題、毎回取り上げていますが、その都度、「他都市の状況を見て検討していく」と答弁されておりますが、調査の結果はどうだったのでしょうか。ぜひとも実態的に対処できるよう改善を求めるものですが、いかがでしょうか。 　次に、一般の固定資産税に相当するいわゆ国有資産等所在市交付金の交付漏れについてお尋ねします。 　本来国、県が所有する土地や建物などは、固定資産税の対象外となっておりますが、他方、国や地方公共団体が所有する土地や建物であっても、その性格や使用実態、所在市町村との利益関係によって、一般の固定資産税の課税対象と同様にみなされるもの、例えば、民間企業に貸与され、そこから収益を上げ、公共性があるとは言えないものなどは、税負担の均衡を図るため、所有者である国または地方公共団体に対して、固定資産税に準ずる負担を求めることができるものとなっており、これを国有資産等所在市交付金と言っており、国有資産等所在市交付金法によって定められているところであります。 　この問題、我が党議員団は、従来から一貫して取り上げてきており、飾磨港の野積み場問題、播但連絡道パーキングエリア、姫路バイパスのサービスエリア等々の是正をかち取り、全体として６，２００万円以上の増額を認めさせてきています。 　残るは、国道２号線姫路バイパス高架下駐車場問題ですが、昨年２月２０日に大沢たつみ参議院議員と一緒に総務省自治税務局と交渉を行いました。その時点での回答は、今までは道路敷であり、課税対象でないと拒否していた国土交通省が、理論上でも成り立たなくなって、来年度以降対象となるよう歩み寄りを見せ、総務省と基本的に合意したと答弁され、大いに期待をいたしておりました。ところが、その後、国土交通省内部で財源問題で巻き返しが始まり、理論上は認めながら、具体的には予算がついていない状況となっています。 　もともと一貫して指摘してきたバイパス高架下駐車場問題は、道路敷であっても、民間に貸して利益を上げているものであり、ＪＲや山電高架下駐車場と同じであり、ＪＲや山電高架下の駐車場に課税しながら、バイパス高架下には課税しないのは筋の通らないことであり、総務省は、指摘したときから、対象にしなければならないと答弁していたものです。ですから、早急に是正を求めなければなりません。 　そこでお尋ねいたしますが、市当局として、この現状をどう判断されているのか、市当局として独自の取り組みはなされてきたのか、今後どのように対処されようとしているのか、具体的に明らかにしてください。 　次に、学校図書館の充実を目指してについて入ります。 　その１は、学校図書館図書整備５カ年計画とその後の取り組みについてであります。 　現在の文部科学省、当時の文部省は、平成５年度から「学校図書館図書整備５カ年計画」を実施し、各学校図書館の充実を図ってきています。それは、平成５年度から９年度まで１００億円を特別に学校図書館図書の充実に回すよう財源も措置をして、初等中等局長名で通達を出して、学校図書館図書標準設定で詳しく指示をおろし、蔵書数及びその財源措置も明確にしてきておったのであります。例えば、平均的な中学校で申しますと、平成５年度３７万２，０００円、６年度４２万４，０００円、７年度４８万４，０００円、８年度５４万円、９年度６１万９，０００円で、５年間合計で２４３万９，０００円の財源を措置をして、５年間で１万２，１６０冊の蔵書数となるように財源措置も含めて具体的な指示がおろされていたのであります。 　私がこの問題を最初に取り上げた平成７年の時点では、姫路市の現状は、文部省基準から見て、小学校で２７％、中学校で３１％の充足率という状況でした。その後、一定の改善もなされておりまして、５カ年計画が終了した１年後の平成１０年度末で、文部省基準から見れば、小学校で３７％、中学校で４５．２％という状況です。そして、３年後の平成１３年度末で、小学校４２．１％、中学校５４．５％という現状です。それなりの努力をされてきておりますが、中学校でやっと５割を超し、小学校でも４割を超したところであります。
    　こうした状況についてどのように判断されているのでしょうか。なぜこのような水準にとどまってきたのでしょうか。今日までとられてきた対策はどうだったのでしょうか。おくれた要因は何なのか、ご所見をお願いいたします。 　その２は、文部省が措置した特別財源がどう活用されてきたのかお尋ねいたします。 　先ほども述べましたように、文部省は、財源措置も含めて対応してきており、しかも、それは、特別枠でおろしております。さらに、５カ年計画終了後も毎年１００億円を特別枠で出しております。中学校では、１０年度５２万５，０００円、１１年度５４万８，０００円、１２年度５４万８，０００円、１３年度５４万８，０００円であり、平成５年から１３年度まで合計しますと、中学校では４６０万８，０００円となります。小学校で見ますと、平成５年度１７万９，０００円、６年度２０万３，０００円、７年度２２万７，０００円、８年度２５万４，０００円、９年度２８万７，０００円、１０年度２６万５，０００円、１１年度２９万円、１２年度３３万１，０００円、１３年度３３万１，０００円であり、合計しますと、小学校で２３６万７，０００円となります。文部科学省は、平成１４年度から新たに５カ年計画をつくり、前の５カ年計画より規模を大きくして、毎年１３０億円を特別枠で交付税措置することを決めております。 　この特別枠については、最初の５カ年計画の時点から、わざわざ解説文をつけて解明しております。それによりますと、今までの学校図書館図書は、教材用図書及び備品という交付税の中の項目で、その中に図書費がセットされており、その中から図書購入がなされておりましたが、これはこれとして残しながら、学校図書館図書費という項目を特別に設け措置したというものであります。 　従来からの教材用図書及び備品という項目で各学校で購入した図書は、全国平均で７，０００冊から８，０００冊とも言われておりますが、現在の各学校で持っている蔵書というのは、それぞれ更新していかなければなりませんので、これはこれとして従来どおりの教材用図書及び備品という項目で残して対処しながら、今回上乗せ分は、あくまで学校図書館図書の蔵書数をふやすためのものであることを明確にしているものであります。 　そこでお尋ねいたしますが、姫路市として、文部省の言う特別枠の財源は幾らになるのですか。小学校、中学校、年度別に明らかにしてください。 　また、実際に図書の充実のために使用された金額は幾らになりますか。小学校、中学校別に明らかにしてください。 　昨年の第１回定例会の答弁でも、具体的に回答されておりません。今回は、今期４年間の総決算であり、明確に答弁されるようお願いいたします。 　その３は、司書の配置であります。 　法改正でいよいよ平成１５年度から司書の配置が決められています。しかし、問題は、定員増の裏づけもなく、司書教諭の発令のみに終わる極めて不十分なものとなっております。そこで、法律成立に際して附帯決議でまとめられておりますように、司書教諭の授業時間数の軽減や専任化も含め所要の措置を講ずることや、地方自治体の独自の職員配置を含めた学校図書館整備のためにより一層配慮することが決議されておりますが、これらをぜひ積極的に活用して取り組んでいただきたいと考えますが、いかがでしょうか。 　専任の司書教諭が難しいのであれば、司書の資格を持った職員の配置が必要です。同じ中核市の岡山市では、学校図書館の利用率を高めるために積極的に取り組み、すべての学校に正規職員で学校司書を配置しています。その結果、利用率が高くなり、読みたい本、調べたいことは何でも学校図書館へとなっており、知る喜びを体験することで、もっと知りたい、もっと読みたいという意欲が出て、ますます利用率が上がっていると言われております。全国的に見ましても、こうした自治体独自の取り組みが進んでおり、県下でも、西宮市、芦屋市などで進んでおります。学校図書館の機能を高め、一層の充実を図るため、具体的な手だてをぜひ立てていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。 　その４は、抜本的な改善対策についてであります。 　平成１３年度末で国基準の到達率は、中学校で５４．５％、小学校で４２．１％という状況であり、大きなおくれとなっております。その上、平成１４年度より新たな５カ年計画が、財源措置も拡大されて始まっております。このままいけばますます大きなおくれとなり、いつまでたっても国基準に追いつけない状況となりかねません。何としても抜本的な改善を図らなければならないと考えます。そのためにも、教育委員会の確固とした方針が必要です。いつまでに全国水準に到達させるのか、何が足りなかったのか、どこをどう改善すればよいのか、明確な方針を出して、財政措置も強く求めていくべきだと考えますが、いかがでしょうか。 　次に、市営住宅の増設と設備改善についてお尋ねします。 　その１は、市民の求めている低家賃住宅の大量建設についてであります。 　市営住宅は、マスタープランに基づいて年々計画的に建設されておりますが、深刻な不況が長期化する厳しい状況の中で、希望者がふえ続けております。申し込んでもなかなか当たらない、特に新しい住宅には希望者が殺倒する状況であり、何とかならないのかとの切実な声が出されています。 　現在、姫路市の管理戸数は６，１２７戸となっていますが、決して多いものではございません。県下の類似都市、人口４０万台の尼崎市、西宮市と比較しますと、尼崎市では１万８２８戸となっており、西宮市では１万１９６戸となっています。姫路市の６，１２７戸は、類似都市から見ても少ないものであり、人口規模から見ても、もっと大量に低家賃の住宅を建設すべきであります。木造住宅、簡耐住宅の建てかえも含めて、具体的に明らかにしてください。 　その２は、住宅設備の改善についてであります。 　既存住宅の住環境整備については、外壁塗装など大規模改修も行われてきていますが、相当老朽化しております。昭和４０年代に建設された住宅と昭和６０年代、さらには、平成に入ってから新築された住宅とは、大きな開きが出ております。とりわけ給排水設備は傷みもひどく、また、室内の流し台、ふろ場、トイレ等も相当傷んできています。これらの改善は急務となっています。 　私は、この問題で耐用年数に基づき室内整備の改善基準を設けて対応すべきであると一貫して取り上げてきています。平成７年度の第３回定例会の答弁では、大規模改修が完了する３年後からは計画的にきちんと修繕していきたいと答弁されながら、５年以上経過した一昨年の第１回定例会では、トーンダウンの答弁があり、現在策定中のストック総合活用計画の中で建てかえまでの年数を要する住宅や中層鉄筋住宅は、内部設備の更新計画を検討していきたいと言われたのであります。この検討は、その後どうなったのでしょうか。具体的に明らかにしてください。 　県住の室内改善基準では、例えば、畳の取りかえは２２年、流し台は２３年となっております。私の近くに県住城東鉄筋と市住市川団地があり、いずれも昭和４０年代に建築されて３０数年経過しており、県住はすべて流し台も畳も取りかえられていますが、市住はそのまま放置されています。同じ公営住宅でなぜこんなに大きな開きがあるのか、市営住宅もせめて県営住宅並みに基準をつくって対処してほしいと強い要求が寄せられています。いかがでしょうか、明確なご答弁を求めるものです。 　その３は、バリアフリー化の促進についてであります。 　高齢化社会が進行しており、どの地域でも対策が求められています。前回の答弁では、１７年度末に市営住宅のバリアフリー化率は２５％に到達すると言われておりますが、現状はどうでしょうか。順調に進んでいるのでしょうか。 　また、既存の中層住宅のエレベーター設置は、ストック総合計画の中で順次整備することを検討していると答弁されましたが、その後どうなっているのでしょうか。県住では、既にエレベーター設置計画が具体化され、進んでおりますが、いかがでしょうか。 　さらに、障害者向けの車いすの対応できる住宅や高齢者向けの住宅等はまだまだ少なく、県下の類似都市と比較してもおくれております。こうした住宅も今後大幅に増築していくべきだと考えますが、いかがでしょうか。 　住宅設備や設備改善等の事業は、地域経済の活性化にも大いに役立ち、特に中小零細業者にも役立つ事業であります。市民要求にこたえ、地域経済の活性化のためにも、市営住宅の大量建設と設備改善に積極的に取り組むべきだと考えますが、いかがでしょうか。市長の明快な答弁を求めるものです。 　次に、外堀川の環境整備についてお尋ねします。 　外堀川は、船場川とともに旧市内を流れる数少ない河川であり、野里堀留町から五軒屋、竹ノ門、五軒邸、京口町、国府寺町、神屋町４丁目、５丁目、６丁目、朝日町と流れているお城の東側の唯一の河川であります。 　この川沿いは、いわゆる住宅街であり、城東小学校や東光中学校も並んでおるところであります。この一帯に下水の吐水口が８カ所もあり、雨が少し多く降ると、下水が合流式のため雨水が下水管に入り、その吐水口から未処理の下水、つまり、生のふん尿がそのまま外堀川に流れ込む状況となっているのであります。 　この問題、私が議員に出させていただいた２年目の昭和５９年第２回定例会で初めて取り上げさせてもらい、以来、昨年も含め延べ５回取り上げてまいりました。この間、堀川市長１期目の各校区ごとの「市長と語る会」でも取り上げられ、市長も現地を見られました。２期目の「ふれあいトーク・こんにちは市長」の中でも、城東地区連合自治会からの重点要望として出されております。 　議会での答弁では、その都度、合流式を分流式に変えるのは大事業であり、必要性はわかるが、平成１２年度までは市街化区域の下水普及率１００％が先であるとして、後回しにされてきたのであります。そして、昨年第１回の定例会の答弁では、さらに後退して、「抜本的な合流改善事業は、汚水整備のめどがついた時点で考えていきたい」と答え、「暫定的な措置として、既存管渠のしゅんせつ、補修等を行い、環境改善に努めたい」と答えられております。 　そこでお尋ねいたしますが、この１年間、どのような対策が行われてきたのか、今後どう解決していこうとされているのか、具体的に明らかにしてください。 　地元では、子供たちも川に入り、水に親しむことを目的とした親水公園もできており、そこにふん尿が流れている状況をいつまで放置するのか。世界文化遺産姫路城の一画である外堀川に未処理の生があふれる状況を何としても早急に改善すべきであると強い要求となっております。明快な回答を求めるものです。 　最後に、勤労青少年寮跡地及び警察待機宿舎跡地利用についてお尋ねします。 　勤労青少年寮跡地は、敷地面積６，５１０平米という中心市街地では広大な土地であり、ぜひとも地元で有効に活用させてほしいとの要望が出されております。地元城東地区連合自治会を初め各種団体がこぞって、福祉施設への地元利用を切望されており、要望書を提出されてから久しいのであります。 　今回新たに隣接している警察待機宿舎が移転をして、２，２００平米の空き地が発生し、市有地となっています。地元では、勤労青少年寮の跡地利用が難しいのであれば、新たにできた２，２００平米の警察待機宿舎跡地にぜひとも福祉施設の設置を強く求めておられます。この問題、私は、４回目の質問であり、この４年間連続してお尋ねをいたしております。その都度、全市的な立場で検討していきたいと答えられておりますが、その後、どのように検討されてきたのか、具体的に明らかにしてください。 　以上で第１問を終わります。 ○灘隆彦　議長　 　本日の会議時間は、あらかじめこれを延長します。 　議事の都合によりしばらく休憩します。 　再開時刻は、３時３０分とします。 　　　　　　　　　　午後３時９分休憩 ────────────────────── 　　　　　　　　　　午後３時３０分再開 ○灘隆彦　議長　 　休憩前に引き続き会議を再開します。 　日本共産党議員団代表　松浦　貢議員の質疑に対する答弁を求めます。 　堀川市長。 ◎堀川和洋　市長　　（登壇） 　松浦議員のご質問中、基本姿勢についてお答えいたします。 　市長就任以来、何よりも市民の皆様の安全と安心を願い、現場主義と市民参加により市民生活を守り、だれもが安心して快適に暮らせる都市づくりを進めるとともに、長期的な観点に立った確かな見通しのもと、将来の発展のための都市基盤の整備を着実に進めてまいりました。 　２１世紀に一歩を踏み出した今、これまで積み上げてきた成果の上に立って、「安全で安心して快適に暮らせる心かよう交流の都市」の実現に向け、総合計画に基づくまちづくりをさらに力強い足どりで進めてまいります。 　景気の低迷が続き、雇用情勢も厳しさを増しておりますが、１５年度におきましては、このような厳しい社会経済情勢のもとでも、日々の暮らしを安全で安心して快適に過ごすことができるよう市民の皆様の声をきめ細かく反映しながら、ともに支え合い、人にも環境にも優しく、思いやりのある施策を展開してまいります。 　また一方では、伸びゆくふるさと姫路の未来をさらに確かなものとするため、まちづくりの主役である市民の皆様の参画のもと、時代の変化に的確に対応しながら、まちに活力とにぎわいを生み出し、将来に夢と希望を抱くことができる明るく、元気ある都市づくりを積極的に進めてまいります。 　このため、１５年度は、特に、「活力とにぎわいあふれる交流都市・姫路」「人を育み未来を築く創造都市・姫路」「安心して健やかに暮らせる共生都市・姫路」を三つの目標として掲げ、その重点施策の積極的な推進を図ってまいります。 　なお、健保３割負担につきましては、国においては、社会保障制度改革など大胆な構造改革を進め、国民が安んじて将来を設計できる環境を整備するとのことであり、その対応に期待いたしているところであります。 　また、イラク問題につきましては、日本政府は、平和的な解決に向けてさまざまな外交努力を続けていると認識しており、非核平和宣言都市の市長として、平和的解決が図られることを願っております。 　国民の生命、財産や国土を守ることは、国家の基本的な責務であります。地方公共団体においても、その地域並びに住民の生命、身体及び財産を保護することは、基本的な責務であり、武力攻撃自体への対処に関し、国及び他の地方公共団体、その他の機関と相互に協力し、必要な措置を実施することは当然の責務であると考えております。 　このため、国権の最高機関である国会の場において、民主主義の手続にのっとって十分な議論が行われ、有事の際の国や地方公共団体の行動規範が法律上明らかにされることが重要であると考えており、有事法制や国民保護法制そのものは必要であると考えております。 　本市といたしましては、憲法の精神に基づき、我が国及び世界の諸地域の平和を願い、昭和３２年に平和都市宣言、６０年に非核平和都市宣言を行い、平成２年には、７月２２日を「平和の日」と定め平和行政の推進に取り組んでおりますが、市民の平和と安全を守るため、市としてできる限りの努力を引き続き行ってまいります。 ○灘隆彦　議長　 　雲山助役。 ◎雲山覚雄　助役　　（登壇） 　私からは、ご質問中、勤労青少年寮跡地及び警察待機宿舎跡地利用につきましてお答えを申し上げます。 　まず、兵庫県警城東待機宿舎敷地につきましては、平成１４年１２月宿舎の広畑区城山町への移転に伴いまして、県から返還されましたところでございまして、現在、隣接の市営住宅建てかえに伴いまして、現在その一部を暫定的に利用しているところでございます。 　また、勤労青少年寮跡地につきましては、現在一部を音楽演劇練習場として利用しているところでございます。 　これらの跡地につきましては、音楽演劇練習場の利用状況等も考慮しながら、一体的な利用も含めて、どのような利用方法が最も望ましいのかということを踏まえて、１５年度で真剣に検討してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○灘隆彦　議長　 　松本企画局長。 ◎松本健太郎　企画局長　　（登壇） 　私からは、２項目めのドーム建設計画の中止についてお答えをさせていただきます。 　まず１点目の圧倒的な市民が求めていないについてでございますが、多目的ホールは、旧厚生会館の代替機能を有しまして、スポーツ・レクリエーションの振興、文化・芸術の振興、交流による産業の振興を図り、子供からお年寄りまで４８万市民が幅広く利用できる播磨都市圏の中核市として必要な施設であると考えてございます。 　市民の声につきましては、平成１０年度の新総合計画策定に当たりまして市民１万人アンケートを実施をいたしてございます。この中で、姫路市の将来を考えて優先的に整備したりふやしてほしい施設について回答を求めましたところ、新しい施設といたしましては、１位が温浴やトレーニングの健康施設、２位が多目的ドームとなってございます。また、平成１４年３月に商工会議所から出された女性消費者からのメッセージというアンケート調査結果でも、姫路の中心部に欲しい文化施設といたしましては、コンサートホールが４１．５％と最も多く、また、演劇場につきましても１９．４％となっており、コンサートや演劇を楽しめる施設が市の中心部に求められております。 　したがいまして、市といたしましては、多目的ホールが必要であることについて、市民の皆様の基本的なご理解が得られているものと考えております。 　いずれにいたしましても、現在、多目的ドーム系ホール審議会におきまして、ホールの建設の是非も含めてご議論をいただいているところでございますので、審議会の答申を踏まえ、市民の皆様のご意見を最大限尊重して検討を進めてまいる所存でございます。 　２点目の過剰予測で赤字はさらに増大するについてでございますが、この施設は、市内既存施設との役割分担などを踏まえ、施設の規模や機能を検討しており、利用予測につきましては、規模や立地などが類似をいたします都市にある同様の施設の利用状況を調査し、本市の各種イベント開催実績を踏まえ稼働日数などを想定しておりますので、姫路市においても、十分実現可能な計画であると考えてございます。 　なお、多目的ホールにつきましては、４８万市民に幅広く利用していただくことができますように利用しやすい料金設定をする必要があるものと考えております。この場合に生じる収支差につきましては、管理受託法人の経営努力等も勘案しながら、地域社会活性化基金の活用も含めまして、できるだけ税を投入しない方向で幅広く検討していく必要があるものと考えております。 　３点目の審議会についてでございますが、姫路市多目的ドーム系ホールの建設に係る市民意見提出手続等に関する条例の規定に基づき、多目的ドーム系ホール審議会を２月１７日に発足させております。本審議会は、市民等から提出された意見等及び当該意見に対する市長の考え方を参考にし、事業を継続することの適否及び基本設計の方針について審議することと条例に規定されており、決して「建設ありき」ではございません。 　審議会の今後の日程でございますが、市民の皆様からの意見募集を平成１５年３月下旬ごろから行うことを予定しており、十分に議論が尽くせるよう計５回程度審議を重ねていただき、６月中旬ごろに市長に答申をちょうだいすることになってございます。 　４点目の貴重な財源は暮らし、福祉、教育、環境など市民生活向上に回すことについてですが、現下の厳しい財政状況下にあっても、本市の財政状況は健全財政を維持しているところでございます。 　限られた財源を有効に活用するため、施策の優先順位を選択し、重点施策を決定しており、本事業だけではなく、子育て支援の充実、地域リハビリテーション支援センターの整備に向けた取り組み、小学校低学年を対象とした少人数教育など、子供からお年寄りまで安心して暮らすことのできる福祉・教育施策についても、きめ細かな施策を展開しているところでございます。 　なお、今回１０４億５，８００万円の予算を計上いたしてございますが、その内訳は、平成５年度に土地開発公社で先行取得いたしました用地の買い戻し経費１０２億６，０００万円が主なもので、その用地取得財源として計上いたしております８０億円の基金繰り入れは、キャスティ２１計画の中核的なイベント施設の用地を確保するために昭和６１年から計画的に積み立ててきたものでございます。また、建設財源につきましても、有利な起債を利用することにより健全財政を維持しながら計画を進めることができるものと考えてございます。 　５点目の徹底した市民論議で市民の声の反映をについてでございますが、多目的ホール計画につきましては、昭和６３年に策定されておりますキャスティ２１計画で位置づけられて以来、多機能競技施設懇話会、キャスティ２１計画懇話会、また、多目的ドーム系ホール検討懇話会において、各界の代表の方々にご参加をいただきながら検討を進めてきております。さらに、市議会におきましても、多目的ドーム系ホール調査特別委員会を設置していただき、現在まで施設の整備目的、規模の決定根拠、事業の資金計画や市財政への影響、管理運営の方式、収支差額に対する公費負担の考え方などについてご議論をいただいていることに加え、今回の多目的ドーム系ホール審議会におきましては、委員に市内の各種団体の代表者や公募市民を含めご審議いただいているところでございます。 　なお、キャスティ２１計画懇話会や多目的ドーム系ホール検討懇話会につきましては、既にパンフレットや市のホームページでその内容や提言を紹介いたしておりまして、多目的ドーム系ホール審議会につきましても、今後、市のホームページに会議の内容等を掲載することを予定をいたしてございます。 　以上でございます。 ○灘隆彦　議長　 　河原健康福祉局長。 ◎河原啓二　健康福祉局長　　（登壇） 　私からは、３番の介護保険事業の抜本的改善のためにについてお答えいたします。 　まず１点目の介護水準を下げざるを得ない高過ぎる利用料の軽減をについてでございますが、サービスの利用促進の観点から、居宅サービスを利用する要介護者で、生計の維持について困難な状況にある低所得の方々について、利用者負担の上限を低く設定し、利用者負担の軽減を図る高額介護サービス助成費の支給制度の創設を予定しております。 　２点目の市民が求めている保険料の軽減制度の確立をについてでございますが、６５歳以上の第１号被保険者の保険料につきましては、本人及び世帯の住民税の課税状況や所得、資産等を考慮した所得段階別保険料が設定されておりまして、低所得者に配慮された保険料となっております。しかしながら、議員ご指摘のとおり、市民税非課税世帯である第２段階の方のうち、一部の方にとって保険料負担が過重になっていることが考えられるため、世帯収入が一定金額以下の低所得の方々について、保険料の減免を予定しているところでございます。 　３点目の特養ホーム等基盤整備の拡充をについてでございますが、平成１５年度を初年度とする第２期介護保険事業計画の策定に当たり、特別養護老人ホームや老人保健施設の整備量は、国が定めた参酌標準のほか、昨年５月に実施いたしました特別養護老人ホームの入所申込者の状況調査結果をもとに算定しております。 　また、特別養護老人ホームは、昨年１０月以降、在宅での生活が困難で緊急度の高い申込者を優先的に入所させるために兵庫県が策定した入所コーディネートマニュアルに従って入所事務を取り扱うことになっております。入所申込者の状況調査結果及び特別養護老人ホームでの入所事務の見直しから、今回の見直しで設定した整備量で対応できるものと見込んでおります。 　次に４点目の基金積み立てを減らして保険料引き上げをやめることについてでございますが、第１期事業計画期間中に生じる剰余金の約２分の１につきましては、保険料軽減の財源として保険料の引き上げ幅を縮小するために充当しております。しかしながら、要介護者の増加に伴う在宅サービス利用者の増や施設整備等による給付費の増加に対応するためには、残りの剰余金を仮に取り崩しても、なお保険料の引き上げはやむを得ない状況にありますので、ご理解を賜りたいと存じます。 　以上でございます。 ○灘隆彦　議長　 　岡本市民局長。 ◎岡本喜雅　市民局長　　（登壇） 　ご質問中、国民健康保険制度の拡充を目指してについてお答え申し上げます。
    　まず保険料でございますが、国、県の補助金増額を目指しまして、全国市長会を初め関係団体とともに機会あるごとに要望を続けてまいりましたが、その成果の一つとして、保険者支援繰入金が新たに設けられまして、新年度予算に約４億円、保険料軽減の財源として計上いたしております。今後ともあらゆる機会をとらえて粘り強く要望を続けてまいりたいと考えております。 　次に、一般財源の繰り入れについてでございますが、国民健康保険事業の財源は、国庫支出金と保険料で賄われるのが原則でございます。一般会計からの繰り入れは、保険料の軽減に対する法定繰り入れ及び一般会計において負担すべき経費に限られると考えてございます。さらに、法定以外の繰り入れにつきましては、他の保険制度に加入されている多くの市民との公平性の観点から理解が得られないものと考えております。 　ご心配の保険料の支払いにつきましては、支払いが困難な低所得者等につきましては、特に保険料の軽減制度や減免制度で対応いたしておりますので、ご理解いただくようお願いいたします。 　次に、保険証の交付でございますけれども、滞納者につきましては、文書、電話、窓口での納付指導を通しまして生活の実態を調査し、その生活実態に応じた保険料の軽減、減免、分割納付、徴収猶予等の相談指導を行ってございます。生活困窮者につきましては、医療機関での診療が適切に受けることができますよう対応いたしておりますので、ご相談くださるようにお願い申し上げます。 　最後に、不況減免制度の確立についてでございますが、現在、導入すべく細部を調整しているところでございますので、よろしくお願いいたします。 　以上でございます。 ○灘隆彦　議長　 　森下総務局長。 ◎森下利晴　総務局長　　（登壇） 　松浦議員のご質問中、私からは、５番の固定資産税相当分（国有資産等所在市交付金）の交付漏れについてお答え申し上げます。 　国有資産等所在市交付金は、税とは異なり、その基本は、国等と交付を受ける市との間の信頼と協調を基調として交付されるものであります。固定資産税のように、市の賦課徴収権に基づいて徴収するものではないということをご理解賜りたいと存じます。 　議員のご指摘の姫路バイパス高架下の駐車場につきましては、昨年の８月に姫路バイパスの管理者であります国土交通省に対し、交付金の対象に加えられたい旨の要望活動を行いました。さらに本年の２月には、国土交通省及び総務省に赴き、再度要望をしてまいりました。その結果、両省からは、問題解決に向けて継続的に協議を続けていくという前向きの回答を得ております。 　本市といたしましても、早期に交付対象となるよう引き続き粘り強く要望を続けてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○灘隆彦　議長　 　高岡教育長。 ◎高岡保宏　教育長　　（登壇） 　私からは、６番の学校図書館の充実を目指しての４点についてお答えいたします。 　まず１点目の学校図書館図書整備５カ年計画とその後の取り組みについてでありますが、学校図書館図書の整備状況につきましては、議員ご指摘のとおり、平成１３年度末で、小学校の蔵書数が約２１万７，４００冊で、充足率４２．１％、中学校は蔵書数１８万２，５００冊、充足率５４．５％になっております。これは、平成１０年度末と比べますと、充足率では、小学校５ポイント、中学校９ポイントの増加でございます。蔵書数では、小学校で２万６，０００冊余り、中学校で２万５，０００冊余り増加をしております。小・中・高とも、徐々にではございますが、着実に増加をしております。 　次に、２点目の特別財源はどう活用されるかについてでございますが、平成５年度以降の国の予算につきましては、地方交付税を積算するために学校図書館図書という項目が設けられておりますが、これは、地方交付税で措置されている一般財源となっており、その使途は、地方団体の自主的な判断に任されております。したがいまして、学校図書館図書購入のための特別施策の財源というものはございませんが、交付税算定のために用いられる基準財政需要額算入額は、計算上、小・中学校合わせて平成１３年度約３，３５０万円、平成１４年度から１８年度までは約４，１４０万円でございます。 　また、図書購入予算は、平成１１年度から１３年度までで各２，９２０万円、平成１４年度３，３６０万円、平成１５年度４，１９０万円でございます。 　次に、３点目の司書の配置についてでございますが、平成１４年度から新学習指導要領の実施に伴い、学校図書館は、児童・生徒にとって学習情報センターであり、次世代の智と生きる力をはぐくむ宝庫でもあり、司書の果たす役割は大きくなるものと認識をしております。現在司書教諭の配置対象校は、１２学級以上の小学校４８校、中学校１８校、養護学校１校、高等学校３校であります。平成１５年度から司書教諭を全対象校に配置するとともに、全校に司書教諭を配置することができるように努力したいと考えております。 　専任司書教諭の配置につきましては、国や県に今後とも要望してまいりますが、配置されるまでは、担当授業時数や校務分掌の軽減を検討するなど、専任司書教諭に近い形での運用ができるよう指導を続けてまいります。 　また、学校や地域の状況に応じて、保護者や地域の方々にも学校支援ボランティアとして学校図書館活動に参画していただくよう働きかけることも必要であると考えております。 　なお、子供の読書を促す際には、学校での取り組みと家庭での働きかけとの連携が大切であるというふうに考えております。 　次に、４点目の抜本的な改善対策についてでございますが、図書購入予算につきましては、平成１４年度、１５年度に連続して増額の措置をし、図書の整備に努めております。今後とも図書の整備、司書の配置等学校図書館の充実に向け努力をしてまいりたいと考えております。 　また、予算につきましては、基準財政需要額算入額を目安に確保していくように努めてまいります。 　以上でございます。 ○灘隆彦　議長　 　野本都市局長。 ◎野本博　都市局長　　（登壇） 　私からは、第７番目の市営住宅の増設と設備についてお答え申し上げます。 　まず１点目の市民の求めている低家賃の大量建設をについてでございますが、姫路市の公営住宅は、平成１２年度策定のストック総合活用計画に基づきまして、既存敷地を高度利用する建てかえ事業や、既存住宅の改善事業により、上質な住宅ストックの確保に努めているところでございます。 　このストック総合活用計画の着実な推進により、必要な住宅の供給は図られるものと考えておりますので、引き続き老朽化した木造及び簡易耐火住宅の建てかえ事業等を積極的に進め、低所得者向けの公営住宅の供給に努めてまいりたいと考えております。 　なお、尼崎市や西宮市と比べて住宅の管理戸数が少ないのではないかとの議員お示しの低家賃の住宅ということですと、いわゆる改良住宅やコミュニティー住宅等を除く公営住宅との比較になりますが、それぞれの市にある県営、市営住宅を合わせた比較では、尼崎市１万８５４戸、西宮市１万７７７戸に対しまして、姫路市は１万１，５３４戸で両市を上回り、県下では神戸市に続き２番目となっており、決して少ないとは考えておりません。 　次に、２点目の住宅設備の改善についてでございますが、県営住宅では、修理基準を設けて建築項目により取りかえ目標年次を定めているが、市営住宅では取りかえ基準を設ける考えはないのかとのご質問でございますが、畳やふすま等につきましては、入居時に修理を行っておりますが、日常生活での破損や摩耗するものにつきましては、従来より入居者の負担でお願いをしているところでございます。流し台やふろ場、トイレ等の修理につきましては、入居者からの依頼により、修理可能なものについては修理を行い、修理が不可能なものについては取りかえを行っております。 　また、修理基準につきましては、年数が経過したからといって一律に取りかえを行うのではなく、修理が必要な場合には修理を行い、修理が不可能な場合には取りかえを行った方がより効率的で、経済的でもあると考えております。 　外壁塗装、屋上防水、窓枠改良、下水接続、給水設備の補修等の大規模改修につきましては、建設後おおむね２０年を経過した住宅については順次施工し、現在平成２２年までの年次計画を立て、事業の推進に努めてまいりたいと考えております。 　室内設備の修理につきましては、姫路市公営住宅ストック総合活用計画の中で、個別改善の年度計画として住戸改善について設備の更新計画を立て、平成１５年度以降に第８期５カ年計画の中で２９３戸、平成１８年度からの第９期５カ年計画の中で７０３戸の改修を計画しております。この住戸改善につきましては、高齢者対応及び設備の更新を計画しており、高齢者対応といたしましては、室内段差の解消、手すりの設置、高齢者向け浴槽設置等を住棟の１階部分において予定いたしております。また、設備の更新につきましては、電気容量のアップ、給排水設備の更新を考えております。 　次に、３点目のバリアフリー化の促進につきましては、建てかえ事業により室内の段差解消や便所、浴室、玄関への手すりの設置、浴槽の埋め込みなど高齢者対応を積極的に進めております。 　本市の市営住宅のバリアフリー化率は、平成１４年度末には２１．３％になる予定で、今後につきましては、来年度よりストック総合活用計画に基づいて順次実施する既存中層住宅へのエレベーターの設置や住戸内の高齢者向け改善事業の影響により、当初の予定よりバリアフリー化率は進むものと考えております。 　また、車いすに対応した障害者向け住宅は、建てかえ事業で現在まで１３団地で計２８戸建設いたしております。今後とも応募状況などの需要の動向を見ながら、建てかえ事業の中で建設してまいりたいと考えております。 　次に、高齢者向け住宅の建設といたしましては、現在建設しております市営住宅はすべてバリアフリー化をしており、すべての住宅が高齢者対応の住宅となっております。さらに、平成１４年度創設いたしました高齢者向け優良賃貸住宅制度の活用や、先ほどのエレベーターの設置等により、高齢者対応の住宅はさらにふえていくものと考えております。 　また、これらの住宅建設等が地域経済の活性化につながるという点につきましては十分に承知しており、これまでにも事業の前倒し等を積極的に行っているところでございます。ご理解賜りますようお願い申し上げます。 　以上でございます。 ○灘隆彦　議長　 　加藤下水道局長。 ◎加藤勝　下水道局長　　（登壇） 　私からは、ご質問中、８問目の外堀川環境整備についてお答え申し上げます。 　ご指摘のように、外堀川沿線は、合流下水道区域でございまして、雨天時には下水量が増大し、浸水防止のため、やむを得ず一部を河川へオーバーフローさせるシステムであるため、このことが河川を一時的に汚濁する結果となっております。 　そこで、この改善に向けての取り組みでございますが、これまで行ってきた既存の管渠や放流先河川の実態調査の再精査に加え、８カ所の雨水吐け口の構造等についての詳細調査を実施し、また、雨天時越流水の汚濁対策について、先進都市の事例を調査するなど本市において実施可能な抜本的対策及び緊急対策案を検討してまいりました。 　その結果、抜本的な合流改善策としまして、一つは、全域的に雨天時の環境能力が不足してきている問題もございますので、浸水対策として、幹線管渠やポンプ場の新設、増設による雨水排除能力の増強、そしてもう一つは、河川の汚濁対策として、雨水吐け口の統廃合や雨天時貯留槽、遮集管渠、いわゆる処理場までの送水する管渠の設置による初期汚濁雨水の河川への流出の抑制、この両方の実施が必要であると考えております。 　この抜本的な改善に向けて、市内の合流区域全域について、平成１５年度より具体的な計画を策定していく予定でありますが、これらを事業化するには、膨大な事業費を伴う上、公共下水道の汚水整備事業整備計画との関係もあり、事業の完了にはかなりの時間を要することが見込まれます。したがいまして、外堀川沿線につきましては、その間の緊急改善対策として、雨水吐け口に浮遊物を除去するスクリーンを設置する案など同時に検討中でありまして、平成１５年度には、一部先行的に着手し、その結果を見きわめながら取り組みを進める予定でありますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。 　以上でございます。 ○灘隆彦　議長　 　日本共産党議員団代表　松浦　貢議員。 ◆日本共産党議員団代表（松浦貢議員） 　２問を行います。 　一つは、ドーム建設のかかわりの問題で、答弁では、審議会の答申を踏まえて対応するというふうにおっしゃいました。私が指摘をしましたように、審議会の中身が、文字どおり意見を聞くのは、基本設計について市長が参考意見をつけられて、それについて市民から意見を求めるということなんですね。その点では、前回の議会のときに、提案者の答弁の中で明らかになっておりますが、「市民等が提出できる意見または提案とは、本事業について賛成または反対の意見を含んでいるのかとのお尋ねですが、本条例では、あくまでも基本設計に反映するための意見または提案を求めておりますので、賛成または反対のみの記載された意見が提出された場合には、無効意見として取り扱う」というふうに言われておるんですね。 　したがって、文字どおり、先ほども言いましたように、基本設計についてどんな意見が出るのか、つまり、どんなドームがよいのか、こちらの方がもっといいアイデアがあるんじゃないかとか、そういうことが基本となって出された意見に市長が意見をつけられて審議をするということでございますから、確かに適否の判定もあるということを言われておりますけれども、市民の求めております反対とか賛成とかそんなことで審議をするというのではないんですね。確かに項目に中に、「事業の継続の適否も含めて」となってます。しかし、そこへ行く前に、実際は市民の意見が出ないような仕組みになっているんじゃないんですか。 　そういう意味で言いますと、ここで言いましたのは、反対意見もどんどん出してほしいと、それらも含めて審議会で大いに議論するというのであれば、そういうふうな方向へのある意味では条例の改正も必要じゃないんかと、あるいは改正せんでも、もっともっと意見聞くんだと言われるんだったらいいですよ。しかし、この条例の成り立ちとか、あるいは中身を見る限り、文字どおり適否は論議するという項目はございますけれども、出される意見については、あくまでも基本設計に反映するための提案、意見を求めるものだということであって、賛成とか反対についての意見は無効な意見だと、こういうふうに扱うと言われておるんですね。 　ですから、そういう意味で言いますと、我々は市民の意見をもっともっと聞いて、そして、審議会で反映されて、大いに議論をされて、その結果の答申を受けるというのは大いに結構です。しかし、そのようになっていないではないか。今のままでいけば、市民から出される意見は、文字どおり基本設計のみについて意見を聞くということになるんじゃないか。それでは、せっかくの審議会が審議会の意味を果たさないのじゃないかということを１問でも申し上げておるんです。条例のとおりではそうなんですよ。そこのところをもう一遍はっきりとご見解を示してください。 　それから、時間がないからもう１点だけ申し上げておきますと、９番目の勤労青少年寮跡地及び警察待機宿舎の跡地利用の関係で、私、１問でも言いましたように、この４年間３月に毎回言ってきております。その都度、全市的に検討してまいりたいとおっしゃっておるんです。ちょうど１年前ですが、昨年のときにも前田助役が答弁されました。同じような回答だったんです。 　ところが、今回同じ質問をしまして、ヒアリングで調整課長と話をしますと、１年間１回も検討したことがないとおっしゃるんです。それやったら、議会で答弁されたことがどんな意味だったのか。今回の答弁は、１５年度は真剣に検討するというふうに言われましたけれども、過去４年間は全く検討されていなかったということがヒアリングの中でわかったんですよ。そんなことで本当にいいのかなと。市民の方は、要望を出して、検討するという答弁を議会でされてますから、それなりに検討されておると思ってますがな。ところが、去年も指摘したけど、やっぱりことし１年間何にも検討してなかったということが明らかになったんです。ですから、こんなことでは、市民が求めております、市民が主人公だと、市民が基本だとおっしゃいますけど、そうなってないじゃないかということも強く指摘したいんです。 　ですから、本年度１５年度は真剣に検討するとおっしゃいますが、今までなぜできなかったのか、その上に立って、今年度はほんまに真剣にやれるのかどうか、その点について再度お答えください。 　終わります。 ○灘隆彦　議長　 　雲山助役。 ◎雲山覚雄　助役　 　確かに跡地利用について何回となしに松浦議員からご質問をいただきましたが、それにつきましては、前向きな答弁ができることならしたいんですけれども、それだけに一方では、問題も大きな問題であるんではないかと、私は認識をしております。 　言いますのは、６，５１０平米の中に寮と会館と演劇・音楽場と三つあって、１２年度末には寮と会館は廃止いたしまして、しかし、音楽練習場、演劇練習場と、それをするについては管理的な施設であります会館も合わせて活用をしなければなりませんので、そういうことから、現実的には３６５日のうち３１０日ぐらいが利用されておりまして、音楽練習場、演劇練習場についても３，４００回ぐらいの利用があり、利用人数とすれば４万５，０００人近い方が利用されておるんですね。利用率からすれば７５％前後だと思うのですけれども、そういう一方では非常に施設を有効利用して、たくさんの方が利用されておるという現状。確かに５階建ての寮については、床面積は５００平米余りぐらいですけれども、それの将来については、今解体すべきか、利用目的、利用状況がはっきりしたときに解体すべきかは判断すべきかなとは思っておりますけれども、一方、西側に２，２００平米の土地を県警から昨年返していただきました。それにつきましても、今市営住宅の城東住宅が北と南に４戸と１０戸今建設をしておりますけれども、それの建設資材の置き場としてその２，２００平米の土地の大半を活用しておるわけでございます。 　そういう実態から考えまして、確かに従来までのいろいろ検討や、会議までは確かにしておりませんけれども、どうしたものかなと、市民ニーズに基づいてどういう利用が一番ふさわしいかなということについては考えてまいりました。おっしゃるように、２，２００平米のその土地についても、あわせて利用についてはよく検討してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いします。 ○灘隆彦　議長　 　松本企画局長。 ◎松本健太郎　企画局長　 　ドーム系ホールの審議会につきましてお答えを申し上げます。 　条例によりますと、審議会は、市民等から提出された意見及び当該意見に対する市長の考え方を参考にして、事業を継続することの適否及び基本設計の方針について審議することとなってございます。 　この審議会のメンバーは、条例で２０名以内となってございまして、その２０名の委員の構成は、議会の議員からも２名出ていただきまして、あと市民の各種団体を代表する方が１０名、それと公募で応募していただいた方が４名というような構成になってございまして、あと学識の先生方が４名いらっしゃいますけれども、この構成メンバー自体がほとんど大多数が市民でいらっしゃいます。当然市民の声というものについては、各審議会の委員の皆様方は十分にご認識の上でご判断をされるものと私どもは思っておりますので、市民の声はその審議会の答えでもってわかるのではないかと私どもは思ってございます。 　以上でございます。 ○灘隆彦　議長　 　以上で日本共産党議員団代表質疑を終了します。 　以上で代表質疑は終わりました。 　お諮りします。 　本日の議事は、これで終了したいと思います。 　これにご異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり） ○灘隆彦　議長　 　ご異議なしと認めます。 　よって、そのように決しました。 　次の本会議は、あす５日午前１０時に再開し、質疑を続けて行います。 　本日はこれで散会します。どうもありがとうございました。 　　　　　　　　　　午後４時１４分散会 ────────────────────── 　地方自治法第１２３条第２項により署名する。 　　姫路市議会議長　灘　　　　　　　隆　　　彦 　　　同　　副議長　八　　　木　　　高　　　明
    　　会議録署名議員　桂　　　　　　　隆　　　司 　　　同　　　　　　西　　　村　　　智　　　夫 　　　同　　　　　　山　　　本　　　道　　　人...
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